代表部の活動

令和7年5月7日

2025年

	5 月7日: 日本、キリバス及びメキシコは、2026年核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議第3回準備委員会の機会に、NYの国連本部で、核軍縮・不拡散教育に関するサイドイベント「Advancing Nuclear Disarmament and Non-Proliferation Education」を共催しました。市川大使は、同サイドイベントにパネリストの1人として参加し、核兵器使用の実相を国際社会に広く伝達し、若者の関与を促進するための日本政府の取組みについて説明しました。
	5 月7日: 2026年核不拡散条約（NPT）運用検討会議第3回準備委員会（クラスターIII特別時間）において、市川大使はステートメントを実施し、2026年運用検討会議に向けたNPT運用検討プロセス強化のための具体的措置を提案しました。
	5 月2日: 2026年核不拡散条約（NPT）運用検討会議第3回準備委員会（クラスターI：核軍縮）において、市川大使はステートメントを実施し、消極的安全保証（NSA）に関する日本の立場について説明しました。
	5 月2日: 2026年核不拡散条約（NPT）運用検討会議第3回準備委員会（クラスターI：核軍縮）において、市川大使は核軍縮に関するステートメントを実施し、現実的かつ実践的なアプローチに基づく日本の核軍縮政策について説明しました。
	5月1日: 2026年核不拡散条約（NPT）運用検討会議第3回準備委員会（クラスターI：核軍縮）において、市川大使は、96か国を代表して、軍縮・不拡散教育に関する共同ステートメントを実施しました。
	4月28日 - 5月2日：市川大使は、ニューヨークで開催中のNPT第3回準備委員会の機会に、同会合にオブザーバー参加した広島及び長崎のユース及び地方自治体関係者と交流しました。 4月28日には、国連代表部が主催したユース交流レセプションにおいて乾杯の挨拶を行い、参加者と交流しました。ユース交流レセプションの模様：https://x.com/JapanMissionUN/status/1917643989471183009 　また、4月29日には松井広島市長、鈴木長崎市長及び広島県内の高校生からなる平和首長会議ユース等平和首長会議関係者と、5月2日にはナガサキ・ユース代表団と、それぞれ意見交換を行いました。
	4月10日: 市川大使は、国連地雷対策サービス（UNMAS）及びジュネーブ人道的地雷除去センター（GICHD）が共催した第28回国際地雷対策プログラム責任者会合（NDM28）の本会議「各国の能力開発：地雷対策における効果的な現地化」のファシリテーターを務めるとともに、続いて開催されたJICA及びCMAC共催のサイドイベント「効果的な地雷対策のためのネクサス：ナショナル・キャパシティの強化」において、冒頭挨拶を行いました。
	4月2日: 市川大使は、軍縮代表部にて、豪州軍縮代表部と共催で、当地太平洋諸国の代表部に向けた通常兵器関連条約に関するアウトリーチイベントを開催し、PIF事務所及び太平洋諸国の大使及び代表、市川大使が第22回締約国会議議長を務める対人地雷禁止条約に加え、武器貿易条約及びクラスター弾条約の議長、事務局や国連軍縮部が参加し、太平洋諸国が通常兵器関連条約に加入する上での課題やこれに対応するための協力の方法が議論されました。
	3月28日: 市川大使は、日本の伝統であるひな祭りと茶道を在ジュネーブの女性大使及び大使夫人に紹介する昼食会を行い、満開の桜にインスピレーションを得たメニューを提供しました。
	3月27日: 市川大使は、軍縮代表部にて、国連軍縮フェローシップの2025年プログラムに参加する24か国の若手外交官、ジュネーブに滞在する過去の参加者、関係国の外交団等を招いたレセプションを主催しました。市川大使は、本プログラム参加者の広島・長崎訪問等を通じた被爆の実相の理解や、過去のプログラム経験者とのネットワーク整備による知見の共有や交流の活性化の重要性を強調しました。レセプションには、ジュネーブ訪問中の中満国連事務次長も出席し、挨拶しました。
	3月13日: 市川大使は、軍縮会議の議長として、韓国のソン（H.E. Mr. Song Si-jin）軍縮代表部大使による委任状の奉呈を受けました。
	3月12日: 市川大使は対人地雷禁止条約第22回締約国会議議長として、第10回プレッジング会合及びオフィスホルダーレセプションを開催しました。会合において日本は、英利政務官のビデオメッセージを通じて、履行支援ユニットの活動を支援するため、国会による予算承認を条件として約14,000スイスフランを拠出する用意があること、また、会議への広範な参加と普遍化努力を支援するスポンサーシップ・プログラムに約65,000スイスフランを拠出したことを表明しました。
	3月10日: 市川大使は、ヴァレンベ国際会議場にて、スイスが主催した核紛争のリスク低減のためのSOM会合に出席しました。この会合には、核兵器国を含む計19か国の政府関係者及び有識者が参加し、厳しい国際安全保障情勢の中で核紛争のリスクを低減させるためにとるべき具体的措置や、リスク低減についての共通の理解の醸成の必要性等について意見交換を行いました。
	3月5日: 当代表部市川大使は、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部尾池大使、彦田次席大使及び在ジュネーブ領事事務所萩野所長と天皇誕生日レセプションを共催し、在ジュネーブ各国代表部や国際機関の長を含む約340名の方々にご参加いただきました。
	2月28日: 市川大使は、軍縮会議の議長として、ニュージーランドのギールズ（H.E. Mrs. Deborah Mary Geels）軍縮代表部大使による委任状の奉呈を受けました。
	2月24日～26日: 市川大使は、軍縮会議の議長として、軍縮会議ハイレベル・セグメントを開催しました。日本からは生稲晃子外務大臣政務官が2月25日に登壇してステートメントを行いました。ステートメントでは、本年が広島・長崎80周年であり、被爆の実相の理解促進を含む軍縮不拡散教育に市民社会が果たした貢献に謝意を示しつつ、軍縮機関の再活性化、核兵器用核分裂性物質生産禁止条約（FMCT）の即時交渉開始や包括的核実験禁止条約（CTBT）の早期発効を訴えました。
	2月25日: 市川大使は、生稲晃子外務大臣政務官と中満泉国連事務次長（軍縮担当上級代表）との会談に同席しました。会談では、軍縮を含めた平和・安全保障分野における女性や若者の活躍等について意見交換が行われました。生稲政務官は、2月26日にはロビン・ガイス国連軍縮研究所（UNIDIR）所長と会談し、UNIDIRの活動や日・UNIDIR間の協力について意見交換を行いました。
	1月31日: 当代表部市川大使は、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部尾池大使、彦田次席大使及び在ジュネーブ領事事務所萩野所長と新年祝賀レセプションを共催し、ジュネーブ在住の邦人の方々等約120名にご参加いただきました。
	1月23日: 市川大使は軍縮会議本会議にてステートメントを実施し、本年の軍縮会議の取組に関する日本の優先事項につき説明しました。

2024年

	11月29日: カンボジアのシェムリアップで開催された対人地雷禁止条約第5回検討会議の最終日に、我が国はカンボジアから同条約の第22回締約国会議議長国を引き継ぎ、市川軍縮代大使が議長就任スピーチを行いました。市川大使は、日本の議長期間中の優先テーマとして、1）ナショナルオーナーシップの強化と能力強化支援、2）新興技術を活用した対人地雷対策の促進、3）女性・平和・安全保障（WPS）アジェンダと地雷対策の連携、4）条約普遍化、を掲げ、条約の履行及び新たな行動計画の実施促進に取り組むことを表明しました。
	11月29日: カンボジアのシェムリアップで開催された対人地雷禁止条約第5回検討会議において、市川大使は60カ国を代表し、ジェンダー及び多様性の主流化に関するステートメントステートメントを実施しました。
	11月28日: カンボジアのシェムリアップで開催された対人地雷禁止条約第5回検討会議において、市川大使は協力支援に関するステートメントを実施し、我が国の地雷対策分野での支援を強調しました。
	10月30日: 第79回国連総会第一委員会において、市川大使は分野別討論（クラスター3：「宇宙」）のステートメントを行い、ルールの整備を通じた宇宙空間の安全保障の確保を進展させることの緊急性を強調しました。
	10月29日: 市川大使は、第79回国連総会第一委員会の機会に、NYの国連本部で、軍縮・不拡散イニシアティブ（NPDI）が主催したサイドイベント「Transparency, accountability and strengthening the Nuclear Non-Proliferation Treaty review process: why they matter」でモデレーターを務めました。　同イベントには、インデンボッシュ・オランダ軍縮代表部常駐代表、シャインマン・米国務省核不拡散担当大統領特別代表、キング国連軍縮部大量破壊兵器課長及びOpen Nuclear Network (ONN)のニティサ専門家がパネリストとして参加したほか、2026年NPT運用検討会議第3回準備委員会議長を務めるアジュマン・ガーナ国連代表部常駐代表及び約40名の各国代表団関係者が出席し、核兵器不拡散条約（NPT）の運用検討プロセスにおいて透明性と説明責任を強化していくため、早急にとるべき方法やステップ等について活発な意見交換が行われました。
	10月25日: 第79回国連総会第一委員会において、市川大使は分野別討論（クラスター5：「その他軍縮措置及び国際安全保障」）のステートメントを行い、軍縮教育及びサイバーセキュリティーについて言及しました。
	10月24日: 市川大使は、第79回国連総会第一委員会議長のチャン・コスタリカ国連代大使、中満国連事務次長及び第一委員会代表団の女性メンバーと共に、国連の日及び軍縮週間の始まりを記念して行われた特別フォトセッションに参加しました。
	10月24日:第79回国連総会第一委員会において、市川大使は分野別討論（クラスター4：「通常兵器」）のステートメントを行い、関連文書及び枠組みの普遍化と実効的な履行を提唱しました。
	10月22日: 第79回国連総会第一委員会において、市川大使は分野別討論（クラスター2：「その他大量破壊兵器」）のステートメントを行い、大量破壊兵器に係る問題に対する多国間の努力への日本のコミットメントを強調しました。
	10月21日: 第79回国連総会第一委員会において、市川大使は分野別討論（クラスター1：「核兵器」）にてステートメントを行い、核のない世界に向けた日本の貢献を再度強調しました。
	10月14日: 第79回国連総会第一委員会において、市川大使は一般討論演説を行い、軍縮不拡散分野における議論やイニシアティブにおける日本の努力を紹介しました。
	9月27日: 市川大使主催による、梅津次席離任・浪岡次席着任レセプションが代表部レセプションホールにて開催されました。各国代表部大使や外交官、国際機関関係者など約70名の方々に御参加いただきました。
	9月11日: 市川大使は、上智大学の学生の皆さんと共に、ジュネーブや国連における軍縮及び外交について意見交換を行いました。
	9月10日: 「クラスター弾に関する条約」第12回締約国会議において、市川大使は条約の普遍化や履行促進の重要性を強調するステートメントを実施しました。
	8月21日: 市川大使は、公邸にて、外務省から「ユース非核特使」の委嘱を受けてジュネーブを訪問中の22名の高校生平和大使を招いたレセプションを主催しました。このレセプションには、日本に関心を持つジュネーブ在住の学生、各国の外交官、国連軍縮部、UNIDIR、ジュネーブ安全保障政策センター（GCSP）の関係者等が参加し、活発な交流と意見交換が行われました。
	8月20日: 外務省から「ユース非核特使」の委嘱を受けてジュネーブを訪問中の22名の高校生平和大使が軍縮会議本会議を傍聴しました。市川大使は、被爆の実相を伝えるための「ユース非核特使」の活動について紹介しました。
	8月19日: 市川大使はアジア太平洋地域グループを代表し、ATT発効10周年記念特別セッションにて基調講演を実施しました。過去10年間におけるATTの主要な成果と我が国の貢献を振り返りました。
	8月19日: 市川大使は、外務省から「ユース非核特使」を委嘱されてジュネーブを訪問中の第27代高校生平和大使一行の訪問を受け、意見交換を行いました。意見交換では、市川大使から、軍縮会議の概要等について説明し、高校生平和大使からは、核軍縮を巡る様々な課題や日本政府の具体的な取組について質問がなされました。
	7月30日: 2026年核不拡散条約（NPT）運用検討会議第2回準備委員会（クラスターIII特別時間）において、市川大使はステートメントを実施し、NPT運用検討プロセス強化における透明性と説明責任の向上の重要性を強調しました。
	7月29日: 市川大使は、NPT第2回準備委員会の機会に、軍縮・不拡散イニシアティブ（NPDI）が主催した透明性・説明責任・運用検討プロセス強化に関するサイドイベントにパネリストとして出席しました。市川大使は、NPTの過去の合意に基づいて核軍縮を進める上で核兵器国による透明性の向上が重要であることを強調し、国別報告書に関するNPDIによる関連の取組みを紹介しました。同イベントには西田充長崎大学教授もパネリストとして参加しました。
	7月26日: 市川大使はNPT第2回準備委員会の機会に、議長であるラフメトゥリン外務第一次官の出席を得て公邸にてガーデン・レセプションを主催し、NPT締約国及び国際機関による非公式な意見交換の場を提供しました。
	7月25日: NPT第2回準備委員会の機会に、市川軍縮代大使と海部ウィーン代大使は、松井広島市長、鈴木長崎市長、広島高校生及びナガサキ・ユース代表団と意見交換を行いました。懇談では、若い世代が核兵器使用の実相についてメッセージを引き継いでいくことの重要性に焦点が当てられました。
	7月25日: 2026年核不拡散条約（NPT）運用検討会議第2回準備委員会（クラスターI特別時間）において、市川大使は、消極的安全保証（NSA）に関するステートメントを実施しました。
	7月25日: 2026年核不拡散条約（NPT）運用検討会議第2回準備委員会（クラスターI：核軍縮）において、市川大使は核軍縮に関するステートメントを実施しました。
	7月24日: 市川大使は、NPT第2回準備委員会の機会に、ウクライナ、フランス及び日本の各軍縮代表部が共催したウクライナの原子力安全及び核セキュリティに関するサイドイベントに出席しました。同サイドイベントでは、ウクライナのザポリッジャ原子力発電所の現状やIAEAによる取組等が紹介され、市川大使は、閉会挨拶において、ウクライナにおける原子力安全及び核セキュリティ分野での支援を継続する意向を改めて表明しました。
	7月23日: NPT第2回準備委員会の機会に、日本はUNIDIRと「ぺーパーランタン」の上映会サイドイベントを共催いたしました。上映会では、被爆の実相を世代や国境を越えて伝え続けることの重要性が伝えられました。
	7月22日: 市川大使は、NPT第2回準備委員会の機会に、大使公邸にて、広島、長崎、スイスのユース、湯崎広島県知事、馬場長崎県副知事、松井広島市長及び鈴木長崎市長を招いたレセプションを主催しました。冒頭セレモニーでは、高村政務官及び中満国連事務次長が継続的なユース交流の重要性を強調しました。
	7月22日: 高村外務大臣政務官は、2026年NPT運用検討会議第2回準備委員会に際するFMCTに関するサイドイベントにて、開会スピーチを行い、FMCTに向けた政治的勢いをつけることの重要性を強調しました。
	7月22日: 高村外務大臣政務官は、2026年NPT運用検討会議第2回準備委員会にて、一般討論演説を行い、核兵器のない世界に向けた更なる努力を呼びかけました。
	6月11日: 軍縮会議本会議にて、梅津公使参事官はステートメントを実施し、「AIと自律性の責任ある軍事利用に関する政治宣言」、「軍事領域における責任あるAI利用（REAIM)」及び「自律型致死兵器システム（LAWS)政府専門家会合（GGE)」等、新興技術に関するイニシアティブへのコミットメントを強調しました。
	6月6日: 市川大使は、軍縮代表部にて、国連軍縮フェローシップの2024年プログラムに参加する25か国の若手外交官、ジュネーブに滞在する過去の参加者、関係国の外交団等を招いたレセプションを主催しました。市川大使は、本プログラムを通じた広島・長崎訪問等を通じた被爆の実相の共有や、過去のプログラム経験者とのネットワーク整備による知見の共有や交流の活性化の重要性を強調し、レジンバル国連軍縮部ジュネーブ事務所長から謝意が表明されました。
	6月6日: 市川大使は、軍縮会議（CD）本会議において、「教育・研究を通じた軍縮に係る能力構築」に関するテーマ別討論のパネリストとして、軍縮・不拡散教育分野での各国の取組を紹介しました。また、別途、日本のステートメントを実施し、広島・長崎の被爆の実相を国内外に伝達するための各種取組や、国連軍縮フェローシップへの協力を含め、軍縮・不拡散教育における日本の取組について紹介しました。
	5月30日: 市川大使は、軍縮会議本会議においてステートメントを行い、透明性と説明責任の向上は、核軍縮を進展させ、核リスクを低減させる上で重要であることを強調しました。
	5月28日: 市川大使は、軍縮会議（CD）本会議において、日本が単独で又はFMCTフレンズや軍縮・不拡散イニシアティブ（NPDI）を通じて行ってきている核軍縮に向けた現実的で実践的な取組を説明しました。ステートメント
	5月23日: 軍縮会議本会議にて、滑川参事官はステートメントを実施し、非核・非大量破壊兵器地帯に関する日本の立場を説明しました。
	5月21日: 市川大使は、クラスター弾に関する条約履行支援ユニット長のモラガ女史を訪問し、令和6年度ISU活動経費の拠出を含め、ISUへの貢献を通じて同条約に対する日本のコミットメントを伝達しました。また、有益な意見交換を行いました。
	5月21日: 市川大使は、対人地雷禁止条約履行支援ユニット長のルーアン氏を訪問し、令和6年度ISU活動経費の拠出を含め、ISUへの貢献を通じて同条約に対する日本のコミットメントを伝達しました。また、有益な意見交換を行いました。
	5月14日: 市川大使は、軍縮会議（CD）本会議において「軍縮と開発との関係」に関するステートメントを実施し、小型武器の非合法取引対策や地雷除去における国際協力の強化といった軍縮分野における日本政府の取組が、人間の安全保障の強化や持続可能な開発目標（SDGs）の達成につながっていることを説明しました。
	3月26日: 市川大使は、国連軍縮研究所（UNIDIR）が主催したセミナー「Taking Stock of the FMCT」に参加し、冒頭挨拶を行いました。このセミナ－は、UNIDIRが日本の協力により実施中の核兵器用核分裂性物質生産禁止条約（FMCT）に関する調査研究の一環として行われ、軍縮会議の加盟国や有識者等が出席しました。冒頭、UNIDIRのポドヴィグ主任研究員から、FMCTに関するこれまでの多国間の取組や主要な論点、交渉開始に向けた技術的な可能性等について、ディスカッション・ペーパーに沿って説明があり、その後、西田充長崎大学教授（オンライン参加）を含むパネリスト及び参加者が活発な意見交換を行いました。（参考）UNIDIRのセミナー詳細
	3月26日: 市川大使は軍縮会議（CD）本会議において「核軍備競争停止及び核軍縮」に関するステートメントを実施し、FMCTの即時交渉開始、CTBTの早期発効、及びさらなる透明性措置の重要性を強調しました。
	3月14日: 市川大使は軍縮会議（CD）本会議において、「核戦争の防止」に関するステートメントを実施し、全ての加盟国に対してFMCTの即時交渉開始のため必要な政治的意思を発揮するよう呼びかけました。
	3月12日: 市川大使は軍縮会議（CD）本会議において、「核戦争の防止」に関するステートメントを実施し、全ての加盟国に対してFMCTの即時交渉開始のため必要な政治的意思を発揮するよう呼びかけました。
	3月6日: 軍縮代表部は、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部及び在ジュネーブ領事事務所と天皇誕生日レセプションを共催し、在ジュネーブ各国代表部や国際機関の長を含む約300名の方々にご参加いただきました。
	3月4日: 対人地雷禁止条約発効25周年にあたり、市川大使は第22回締約国会議議長としてジュネーブでのケーキカット式典に出席しました。日本は地雷のない世界への決意を新たにし、ISU事務局へ19,000スイスフラン拠出する旨約束しました。
	2月8日: 市川大使は軍縮会議（CD）本会議において、作業計画に関するステートメントを実施し、FMCTの即時交渉開始の重要性を強調しました。
	2月2日: 軍縮代表部は、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部及び在ジュネーブ領事事務所と新年祝賀レセプションを共催し、ジュネーブ在住の邦人の方々等約130名にご参加いただきました。
	2月1日: 市川大使はコーンUNMAS部長と会談し、今年の対人地雷禁止条約第5回運用検討会議に向けた協力について意見交換を行いました。
	1月23日: 市川大使は軍縮会議（CD）において一般討論演説を行いました。

2023年

	12月20日: 市川大使はルーアンISU事務局長を訪問し、2024年第5回運用検討会議に向けた協力について意見交換を行いました。
	12月14日: 市川大使は国連欧州本部にて、ズクス軍縮会議議長（ハンガリー軍縮代大使）に委任状を捧呈しました。
	11月24日: 対人地雷禁止条約第21回締約国会議において、2025年に開催される第22回締約国会議議長職に立候補していた市川とみ子・次期軍縮代表部大使は、締約国によるコンセンサスで議長職に選出されました。
	10月24日: 第78回国連総会第一委員会（テーマ別討論）において小笠原大使はサイバー及び軍縮・不拡散教育に関するステートメントを実施しました。
	10月20日: 第78回国連総会第一委員会（分野別討論）において小笠原大使は宇宙に関するステートメントを実施しました。
	10月19日: 第78回国連総会第一委員会に日本政府代表として参加するためNY出張中の小笠原大使は、同委員会のマージンで日豪が共催した軍縮・不拡散イニシアティブ（NPDI）のサイドイベント「Working Group to Strengthen the Review Process of the Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons (NPT)」にパネリストとして参加しました。同イベントには、他に、2026年NPT運用検討会議第1回準備委員会及び運用検討プロセス強化のための作業部会の議長を務めたヴィーナネン・フィンランド外務省軍備管理不拡散大使、スチュワート米国務次官補（軍備管理・検証・遵守担当）、ペナランダ・フィリピン国連代表部次席及びキング国連軍縮部大量破壊兵器課長がパネリストとして参加したほか、約45名の各国代表団関係者が参加しました。　小笠原大使は、核兵器不拡散条約（NPT）における運用検討プロセスと透明性の重要性を強調し、その目的実現に向けた核兵器国と非核兵器国との対話の推進等においてNPDIが果たす役割について説明しました。
	10月18日: 第78回国連総会第一委員会（テーマ別討論）において小笠原大使はその他大量破壊兵器に関するステートメントを実施しました。
	10月16日: 第78回国連総会第一委員会において小笠原大使は核兵器に関するステートメントを実施しました。
	10月5日: 第78回国連総会第一委員会において小笠原大使は一般討論ステートメントを実施しました。
	9月8日: 小笠原大使は、植木安弘上智大学教授と同大学の学生の皆さんと共に、軍縮や国際安全保障に関する問題について意見交換する機会を持ちました。
	8月21日: 外務省のユース非核特使として日本からジュネーブを訪問している22名の高校生平和大使と、国連軍縮フェローシップ・プログラム参加者24名との意見交換が、小笠原大使主催のレセプションにおいて行われました。この意見交換会には、メラニー・レジンバル国連軍縮部ジュネーブ事務所長や国連軍縮フェローシップ・プログラムに参加する各国の若手外交官等が参加しました。
	8月21日: 小笠原大使は、外務省から「ユース非核特使」を委嘱されてジュネーブを訪問中の高校生平和大使一行の訪問を受け、意見交換を行いました。意見交換では、小笠原大使から核軍縮分野における現状や課題、核廃絶に向けた日本政府の取組み等について説明し、高校生平和大使の方々からは、核兵器禁止条約についての日本政府の考え方等について質問がなされました。
	8月9日: 2026年核不拡散条約（NPT）運用検討会議第1回準備委員会（クラスターIII特別時間：強化された運用検討プロセスの強化）において、小笠原大使はステートメントを実施しました。
	8月9日: 2026年核不拡散条約（NPT）運用検討会議第1回準備委員会（クラスターIII特別時間：原子力の平和的利用及び条約のその他の条項）において、小笠原大使はステートメントを実施しました。
	8月4日: 2026年核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議第1回準備委員会出席のためウィーン出張中の小笠原大使は、同会議のマージンでフィリピンが主催した核軍縮に関するサイドイベント「Thirteen Years Hence : Action 5 as a Disarmament Landing Zone of the Past and Disarmament Take-off for the Future」にパネリストの一人として参加し、2010年NPT運用検討会議最終文書（行動計画）のアクション5の下での核軍縮に向けた具体的な措置を進めていくための方策について述べ、参加者からの質問に答えました。
	8月3日:2026年核不拡散条約（NPT）運用検討会議第1回準備委員会（主要委員会I特別時間）において、小笠原大使は消極的安全保障（NSA）に関するステートメントを実施しました。
	8月3日: 2026年核不拡散条約（NPT）運用検討会議第1回準備委員会（主要委員会I）において、小笠原大使は核軍縮に関するステートメントを実施しました。
	8月2日: 2026年核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議第1回準備委員会出席のためウィーン出張中の小笠原大使は、同会議の機会を捉えてウィーン滞在中の家島昌志日本被団協代表理事及び土田弥生日本原水協事務局次長とウィーン国際会議場で核軍縮についてお話しする機会を得ました。
	8月2日:2026年核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議第1回準備委員会出席のためウィーン出張中の小笠原大使は、同会議の機会を捉えてウィーン滞在中のナガサキ・ユース代表団とウィーン国際会議場で意見交換を行いました。　　意見交換では、ユースの皆様から、核兵器のない世界を実現するための方策や国家間の信頼醸成のために必要な取組み等について質問がなされ、小笠原大使から日本政府の方針や核軍縮・不拡散に関する国際的なメカニズム等について説明を行いました。
	8月2日: 2026年核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議第1回準備委員会出席のためウィーン出張中の小笠原大使は、同会議の機会を捉えてウィーン滞在中の松井広島市長、鈴木長崎市長、広島平和文化センター関係者、ユース非核特使の学生の皆様とウィーン国際会議場で意見交換を行いました。　意見交換では、平和首長会議及びユース非核特使の取組みや、被爆の実相を若者たちを通じて国際社会に発信していく意義等について説明があり、核兵器禁止条約に関する日本政府の方針等について質疑応答がなされました。
	7月24日: 小笠原大使は、クラスター弾に関する条約履行支援ユニット（ISU）事務局を訪問し、モラガISU長に対し、令和5年度ISU経費として、総額5,128スイス・フランを拠出した旨伝達しました。これに対しモラガISU長から、ISUの活動経費に対する日本の拠出に対し謝意が述べられるとともに、条約履行に関する日本の更なる貢献に引き続き期待している旨述べられました。その後、ISUの活動状況等に関し意見交換を行いました。
	7月24日: 小笠原大使は、対人地雷禁止条約履行支援ユニット（ISU）事務局を訪問し、ルーアンISU長に対し、令和5年度ISU経費として、総額19，135スイスフランを拠出する旨伝達しました。ルーアンISU長から、ISUの活動経費への拠出に加え，「協力と支援の強化委員会」及び「普遍化調整グループ」メンバーとしての日本の活動に対する日本の貢献に対し謝意が述べられました。その後、地雷対策の現状等に関し意見交換を行いました。
	3月9日: 軍縮代表部は、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部及び在ジュネーブ領事事務所と天皇誕生日レセプションを共催し、在ジュネーブ各国代表部大使や国際機関の長を含む約340名の方々に御参加いただきました。
	2月1日: 軍縮代表部は、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部及び在ジュネーブ領事事務所と新年祝賀レセプションを共催し、ジュネーブ在住の邦人の方々等約250名に御参加いただきました。写真は、ご挨拶させていただく小笠原軍縮会議日本政府代表部大使及び同大使夫妻。

2020年～2022年

2022年
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

	9月12日、小笠原大使は、上智大学2022年度ジュネーブ国際機関研修プログラムに参加し、8月に開催された第10回NPT運用検討会議等、現在世界が直面する軍備管理・軍縮の諸論点について上智大学の学生の皆様とお話しました。学生の皆様からは、情報セキュリティー、バイオ・ディフェンス、高齢化が進む被爆者の方の体験を伝えることの重要性等についてご質問を頂きました。
	9月2日、小笠原大使は、国連軍縮部（UNODA）が各国の若手外交官を対象に実施する「国連軍縮フェローシップ・プログラム（8月22日～10月28日）」の参加フェローを招いてレセプションを催しました。本プログラム参加者は、ジュネーブを皮切りに、ウィーン、ハーグ、広島、長崎等を2ヶ月かけて訪問し、国連本部のあるニューヨークで解散します。日本滞在中は、広島、長崎の被爆者の方々から直接話を聞く他、日本政府関係者からも我が国の政策についてブリーフを受ける予定です。
	8月30日～9月2日、クラスター弾に関する条約の第10回締約国会議が開催され、小笠原大使から我が国は、不発弾除去や被害者支援、リスク低減教育等の国際協力を推進しており、2021年は、18か国・地域において、総額4,100万米ドル以上の関連事業を、支援実施したことをアピールしました。　本会議では、本条約の普遍化、クラスター弾の廃棄等、この条約履行に関する活発な議論が行われました。
	8月17日、第10回核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議出席のためニューヨーク出張中の小笠原大使は、同会議の機会を捉えてニューヨーク滞在中のナガサキ・ユース代表団を国際連合日本政府代表部に迎えて意見交換を行いました。　意見交換では、小笠原大使からNPTの概要、NPTの論点に関する日本の立場を説明した後、ウクライナ情勢が同会議に与える影響等について意見が交わされました。
	8月9日、梅津茂臨時代理大使は、クラスター弾に関する条約履行支援ユニット（ISU）事務局を訪問し、ジュハイシISU専門家に対し、令和4年度ISU経費として、総額6,517スイス・フラン（約91万円）を拠出した旨伝達しました。これに対しジュハイシISU専門家から、ISUの活動経費に対する日本の拠出に対し謝意が述べられるとともに、条約履行に関する日本の更なる貢献に引き続き期待している旨述べられました。その後、ISUの活動状況等に関し意見交換を行いました。
	7月15日、小笠原大使は、対人地雷禁止条約履行支援ユニット（ISU）事務局を訪問し、ルアンISU長に対し、令和4年度ISU経費として、総額約330万円を拠出する旨伝達しました。ルアンISU長から、ISUの活動経費への拠出に加え，「協力と支援の強化委員会」委員長としての日本の活動等，条約履行促進に対する日本の貢献に対し謝意が述べられました。その後、地雷対策の現状等に関し意見交換を行いました。
	6月14日、小笠原大使は、対人地雷禁止条約会期間会合（6月20日～22日）に先立ち、地雷関連のステークホルダーを公邸に招き意見交換を行いました。当代表部の永井奈菜書記官は、本年、協力と支援の強化委員会委員長を務めます。同意見交換会では，国連地雷対策サービス部（UNMAS）ジュネーブ事務所長，ジュネーブ人道的地雷除去国際センター（GICHD）長及び政策アドバイザー、対人地雷禁止条約履行支援ユニット長、地雷禁止国際キャンペーン（ICBL）ジュネーブ支部代表、Humanity And Inclusion政策リード・被害者支援専門家、協力・支援強化委員会委員のオランダ、タイ、スーダンの外交官が参加されました。
	3月29日～31日、ジュネーブの国連欧州本部で、日本の支援により、生物兵器禁止条約（BWC）の強化のためのワークショップが開催されました。同ワークショップは、東南アジア諸国のBWC専門家を対象に、BWCの使用事案対応及び国内実施についての規定及び関連する国際的メカニズムのより効果的な実施を目指して行うものです。　当日は、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、フィリピン及びタイから、各国政府の関係者約20名が本国より参加し、また、スピーカーとして、米国のジョンズホプキンス大学ヘルスセキュリティセンター、ドイツのロバート・コッホ研究所、スイスのシュピーツ研究所等から専門家が参加しました。

2021年
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

	11月22日～11月26日、生物兵器禁止条約（BWC）の締約国会合が開催され、小笠原大使が一般討論においてステートメントを実施し、また、9月に開催された専門家会合2の議長を務めた中井一浩公使（当時）から議長職を引き継いだ梅津次席が専門家会合2の報告書についてブリーフィングしました。

	2021年10月国連総会第一委員会での小笠原大使による一般討論

	8月25日、小笠原大使は，国連軍縮研究所（UNIDIR）と国連軍縮部（UNODA）が当地に最近赴任した外交官を対象に共催した「軍縮オリエンテーションコース2021（Disarmament Orientation Course 2021）」（6月）の参加者及び関係者を対象に公邸でレセプションを主催しました。本コースは新型コロナウイルス感染症を受けて全てオンラインで実施されたため，本レセプションは参加者・関係者が初めて直接顔を合わせて交流・意見交換をする機会となりました。

	8月18日、元軍縮会議日本政府代表部現地職員モハメド・ベバルス氏に対する叙勲伝達式を実施しました。　小笠原軍縮会議日本政府代表部大使は、ベバルス氏の36年にわたる当代表部における活躍をたたえるとともに、ベバルス氏に勲記及び勲章を伝達しました。

	8月16日及び17日、特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）改正議定書II（APII）の専門家会合が開催され、小笠原大使が議長を務めました。　今回の専門家会合では、より多くの国によるAPIIの締結の促進、APII上の義務履行強化、即席爆発装置を巡る現状と課題について市民社会も交えて話し合われたほか、本年12月に予定されているAPII年次締約国会合に向けて、議定書の実施、地雷の除去の技術に関する協力と支援、即席爆発装置に関する取り組み等が重要課題として認識されました。また、議長より、日本の国際協力機構（JICA）によるカンボジアにおける地雷対策プロジェクトに言及したところ、カンボジア、コロンビアの参加者から同プロジェクトの意義について発言がありました。

	8月12日、国連欧州本部にて軍縮会議公式本会議「若者と軍縮」が開催され、小笠原大使と、広島県の高校3年生でユース非核特使の佐々木梨央さんが参加しました。今回の公式本会議には、国連及び我が国を含む7か国から計13名の若者が参加し、軍縮分野における自らの取り組みや経験につき発表するとともに、軍縮分野における若者の関与のあり方等につき意見を述べました。　小笠原大使からは、核兵器使用の惨禍やその非人道性を国際社会及び将来の世代に継承していくことが人類に対する日本の責務であると考え、日本政府は、若い世代が、国際の安全保障と軍縮・不拡散を自らの問題として考え、行動することを後押ししていることを説明し、また、「ユース非核特使」の一人であり、広島県の高校生の佐々木梨央（ささきりお）さんに、本日、日本代表団の一員として発言してもらうことを誇りに思う旨述べました。

	8月9日、国連欧州本部における常設原爆展「核なき世界に向けて」（“Toward a World Free of Nuclear Weapons”）（注：長崎市、広島市及び国連主催）の延長に向けた覚書署名式が、小笠原大使及びヴァロヴァヤ国連欧州本部長兼軍縮会議（CD）事務局長の立ち会いの下、中井公使及びアダムス国連欧州本部総務課長との間で行われました。今回の署名により、2011年11月から国連欧州本部内で開催されてきた常設原爆展は、2031年11月まで更に10年間延長されます。また、署名式の冒頭に、1分間の黙祷が行われました。

2020年
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

		9月21日～25日：小笠原大使は，国連欧州本部において開催された（一部はオンライン参加）特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）自律型致死兵器システム（LAWS）に関する政府専門家会合（GGE）に我が国代表団長として参加しました。本会合には，約70の国，国際機関，NGOが参加し，昨年のGGEで合意したLAWSに関する11の指針がこれまでの議論の成果であることを確認するとともに，LAWSと国際人道法との関係，LAWSの特徴，人間の関与のあり方，今後の議論の進め方等について議論が行われました。
		7月9日：小笠原大使は，クラスター弾に関する条約履行支援ユニット（ISU）事務局を訪問し，ムエンバISU長に対し，令和2年度ISU経費として，総額7,000スイス・フラン（約80万円）を拠出した旨伝達しました。これに対しムエンバISU長から，ISUの活動経費に対する日本の拠出に対し謝意が述べられるとともに，条約履行に関する日本の更なる貢献に引き続き期待している旨述べられました。その後，ISUの活動状況等に関し意見交換を行いました。
		7月9日：小笠原大使は，対人地雷禁止条約履行支援ユニット（ISU）事務局を訪問し，ルアンISU長に対し，令和2年度ISU経費として，総額25,471スイス・フラン（約290万円）を拠出した旨伝達しました。これに対しルアンISU長から，ISUの活動経費への拠出を含め，日本の地雷対策に関する貢献に対し謝意が述べられるとともに，条約履行に関する日本の更なる貢献に引き続き期待している旨述べられました。その後，地雷対策の現状等に関し意見交換を行いました。
		2月25日：小笠原大使はドイツ・ベルリンにおいて開催された核軍縮とNPTに関するストックホルム・イニシアティブの第2回閣僚会合に参加しました。会合では，ベルリン閣僚宣言及び付属文書が採択されました。
		2月25日：尾身朝子外務大臣政務官は，対人地雷禁止条約第5回プレッジング会合においてステートメントを実施しました。その中で，尾身政務官は，我が国の対人地雷対策における取組を紹介するとともに，対人地雷禁止条約の普遍化及び強化に向けて，令和2年度予算で2万5,471スイスフランを拠出すべく国内手続き中である旨を表明しました。
		2月25日：尾身朝子外務大臣政務官は、軍縮会議公式本会議のハイレベル・セグメントにおいて、我が国代表でステートメントを行いました。その中で，尾身政務官は，厳しい国際安全保障環境の中で，いかに現実的・実践的な形で核軍縮を進めていくかが課題であることを強調した上で，全ての核兵器国を含む重要なステークホルダーが参加するCDが歩み寄りの場となるべきこと，日本は核分裂性物質生産禁止条約（FMCT）の早期交渉開始を重視していること，新興技術等の新しい課題を議論することの重要性等を強調しました。その上で，本年の核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議に向けた我が国の取組や，北朝鮮問題についての我が国の立場を説明しました。
		2月13日: 小笠原大使は，山﨑在ジュネーブ国際機関日本政府代表部大使及び岡庭在ジュネーブ領事事務所長・大使との共催により，天皇誕生日祝賀レセプションを開催し，各国の代表部，国際機関，NGO等から約430名の方々に御参加いただきました。
		1月21日：小笠原大使は2020年軍縮会議公式本会議に参加し，着任挨拶のステートメントを行いました。ステートメントでは，唯一の多国間軍縮交渉フォーラムである軍縮会議のメンバーとして，その共通の責任を重く受け止め，軍縮の前進に貢献していきたい旨述べました。
		1月17日：小笠原大使は，ヴァロヴァヤ軍縮会議事務局長（兼国連欧州本部長）及び軍縮会議議長のベルバキ・アルジェリア大使を表敬訪問し，茂木外務大臣からの委任状を提出しました。