代表部の活動

令和5年10月24日

2023年

	10月24日: 第78回国連総会第一委員会（テーマ別討論）において小笠原大使はサイバー及び軍縮・不拡散教育に関するステートメントを実施しました。
	10月20日: 第78回国連総会第一委員会（分野別討論）において小笠原大使は宇宙に関するステートメントを実施しました。
	10月19日: 第78回国連総会第一委員会に日本政府代表として参加するためNY出張中の小笠原大使は、同委員会のマージンで日豪が共催した軍縮・不拡散イニシアティブ（NPDI）のサイドイベント「Working Group to Strengthen the Review Process of the Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons (NPT)」にパネリストとして参加しました。同イベントには、他に、2026年NPT運用検討会議第1回準備委員会及び運用検討プロセス強化のための作業部会の議長を務めたヴィーナネン・フィンランド外務省軍備管理不拡散大使、スチュワート米国務次官補（軍備管理・検証・遵守担当）、ペナランダ・フィリピン国連代表部次席及びキング国連軍縮部大量破壊兵器課長がパネリストとして参加したほか、約45名の各国代表団関係者が参加しました。　小笠原大使は、核兵器不拡散条約（NPT）における運用検討プロセスと透明性の重要性を強調し、その目的実現に向けた核兵器国と非核兵器国との対話の推進等においてNPDIが果たす役割について説明しました。
	10月18日: 第78回国連総会第一委員会（テーマ別討論）において小笠原大使はその他大量破壊兵器に関するステートメントを実施しました。
	10月16日: 第78回国連総会第一委員会において小笠原大使は核兵器に関するステートメントを実施しました。
	10月5日: 第78回国連総会第一委員会において小笠原大使は一般討論ステートメントを実施しました。
	9月8日: 小笠原大使は、植木安弘上智大学教授と同大学の学生の皆さんと共に、軍縮や国際安全保障に関する問題について意見交換する機会を持ちました。
	8月21日: 外務省のユース非核特使として日本からジュネーブを訪問している22名の高校生平和大使と、国連軍縮フェローシップ・プログラム参加者24名との意見交換が、小笠原大使主催のレセプションにおいて行われました。この意見交換会には、メラニー・レジンバル国連軍縮部ジュネーブ事務所長や国連軍縮フェローシップ・プログラムに参加する各国の若手外交官等が参加しました。
	8月21日: 小笠原大使は、外務省から「ユース非核特使」を委嘱されてジュネーブを訪問中の高校生平和大使一行の訪問を受け、意見交換を行いました。意見交換では、小笠原大使から核軍縮分野における現状や課題、核廃絶に向けた日本政府の取組み等について説明し、高校生平和大使の方々からは、核兵器禁止条約についての日本政府の考え方等について質問がなされました。
	8月9日: 2026年核不拡散条約（NPT）運用検討会議第1回準備委員会（クラスターIII特別時間：強化された運用検討プロセスの強化）において、小笠原大使はステートメントを実施しました。
	8月9日: 2026年核不拡散条約（NPT）運用検討会議第1回準備委員会（クラスターIII特別時間：原子力の平和的利用及び条約のその他の条項）において、小笠原大使はステートメントを実施しました。
	8月4日: 2026年核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議第1回準備委員会出席のためウィーン出張中の小笠原大使は、同会議のマージンでフィリピンが主催した核軍縮に関するサイドイベント「Thirteen Years Hence : Action 5 as a Disarmament Landing Zone of the Past and Disarmament Take-off for the Future」にパネリストの一人として参加し、2010年NPT運用検討会議最終文書（行動計画）のアクション5の下での核軍縮に向けた具体的な措置を進めていくための方策について述べ、参加者からの質問に答えました。
	8月3日:2026年核不拡散条約（NPT）運用検討会議第1回準備委員会（主要委員会I特別時間）において、小笠原大使は消極的安全保障（NSA）に関するステートメントを実施しました。
	8月3日: 2026年核不拡散条約（NPT）運用検討会議第1回準備委員会（主要委員会I）において、小笠原大使は核軍縮に関するステートメントを実施しました。
	8月2日: 2026年核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議第1回準備委員会出席のためウィーン出張中の小笠原大使は、同会議の機会を捉えてウィーン滞在中の家島昌志日本被団協代表理事及び土田弥生日本原水協事務局次長とウィーン国際会議場で核軍縮についてお話しする機会を得ました。
	8月2日:2026年核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議第1回準備委員会出席のためウィーン出張中の小笠原大使は、同会議の機会を捉えてウィーン滞在中のナガサキ・ユース代表団とウィーン国際会議場で意見交換を行いました。　　意見交換では、ユースの皆様から、核兵器のない世界を実現するための方策や国家間の信頼醸成のために必要な取組み等について質問がなされ、小笠原大使から日本政府の方針や核軍縮・不拡散に関する国際的なメカニズム等について説明を行いました。
	8月2日: 2026年核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議第1回準備委員会出席のためウィーン出張中の小笠原大使は、同会議の機会を捉えてウィーン滞在中の松井広島市長、鈴木長崎市長、広島平和文化センター関係者、ユース非核特使の学生の皆様とウィーン国際会議場で意見交換を行いました。　意見交換では、平和首長会議及びユース非核特使の取組みや、被爆の実相を若者たちを通じて国際社会に発信していく意義等について説明があり、核兵器禁止条約に関する日本政府の方針等について質疑応答がなされました。
	7月24日: 小笠原大使は、クラスター弾に関する条約履行支援ユニット（ISU）事務局を訪問し、モラガISU長に対し、令和5年度ISU経費として、総額5,128スイス・フランを拠出した旨伝達しました。これに対しモラガISU長から、ISUの活動経費に対する日本の拠出に対し謝意が述べられるとともに、条約履行に関する日本の更なる貢献に引き続き期待している旨述べられました。その後、ISUの活動状況等に関し意見交換を行いました。
	7月24日: 小笠原大使は、対人地雷禁止条約履行支援ユニット（ISU）事務局を訪問し、ルーアンISU長に対し、令和5年度ISU経費として、総額19，135スイスフランを拠出する旨伝達しました。ルーアンISU長から、ISUの活動経費への拠出に加え，「協力と支援の強化委員会」及び「普遍化調整グループ」メンバーとしての日本の活動に対する日本の貢献に対し謝意が述べられました。その後、地雷対策の現状等に関し意見交換を行いました。
	3月9日: 軍縮代表部は、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部及び在ジュネーブ領事事務所と天皇誕生日レセプションを共催し、在ジュネーブ各国代表部大使や国際機関の長を含む約340名の方々に御参加いただきました。
	2月1日: 軍縮代表部は、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部及び在ジュネーブ領事事務所と新年祝賀レセプションを共催し、ジュネーブ在住の邦人の方々等約250名に御参加いただきました。写真は、ご挨拶させていただく小笠原軍縮会議日本政府代表部大使及び同大使夫妻。

2022年

	9月12日、小笠原大使は、上智大学2022年度ジュネーブ国際機関研修プログラムに参加し、8月に開催された第10回NPT運用検討会議等、現在世界が直面する軍備管理・軍縮の諸論点について上智大学の学生の皆様とお話しました。学生の皆様からは、情報セキュリティー、バイオ・ディフェンス、高齢化が進む被爆者の方の体験を伝えることの重要性等についてご質問を頂きました。
	9月2日、小笠原大使は、国連軍縮部（UNODA）が各国の若手外交官を対象に実施する「国連軍縮フェローシップ・プログラム（8月22日～10月28日）」の参加フェローを招いてレセプションを催しました。本プログラム参加者は、ジュネーブを皮切りに、ウィーン、ハーグ、広島、長崎等を2ヶ月かけて訪問し、国連本部のあるニューヨークで解散します。日本滞在中は、広島、長崎の被爆者の方々から直接話を聞く他、日本政府関係者からも我が国の政策についてブリーフを受ける予定です。
	8月30日～9月2日、クラスター弾に関する条約の第10回締約国会議が開催され、小笠原大使から我が国は、不発弾除去や被害者支援、リスク低減教育等の国際協力を推進しており、2021年は、18か国・地域において、総額4,100万米ドル以上の関連事業を、支援実施したことをアピールしました。　本会議では、本条約の普遍化、クラスター弾の廃棄等、この条約履行に関する活発な議論が行われました。
	8月17日、第10回核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議出席のためニューヨーク出張中の小笠原大使は、同会議の機会を捉えてニューヨーク滞在中のナガサキ・ユース代表団を国際連合日本政府代表部に迎えて意見交換を行いました。　意見交換では、小笠原大使からNPTの概要、NPTの論点に関する日本の立場を説明した後、ウクライナ情勢が同会議に与える影響等について意見が交わされました。
	8月9日、梅津茂臨時代理大使は、クラスター弾に関する条約履行支援ユニット（ISU）事務局を訪問し、ジュハイシISU専門家に対し、令和4年度ISU経費として、総額6,517スイス・フラン（約91万円）を拠出した旨伝達しました。これに対しジュハイシISU専門家から、ISUの活動経費に対する日本の拠出に対し謝意が述べられるとともに、条約履行に関する日本の更なる貢献に引き続き期待している旨述べられました。その後、ISUの活動状況等に関し意見交換を行いました。
	7月15日、小笠原大使は、対人地雷禁止条約履行支援ユニット（ISU）事務局を訪問し、ルアンISU長に対し、令和4年度ISU経費として、総額約330万円を拠出する旨伝達しました。ルアンISU長から、ISUの活動経費への拠出に加え，「協力と支援の強化委員会」委員長としての日本の活動等，条約履行促進に対する日本の貢献に対し謝意が述べられました。その後、地雷対策の現状等に関し意見交換を行いました。
	6月14日、小笠原大使は、対人地雷禁止条約会期間会合（6月20日～22日）に先立ち、地雷関連のステークホルダーを公邸に招き意見交換を行いました。当代表部の永井奈菜書記官は、本年、協力と支援の強化委員会委員長を務めます。同意見交換会では，国連地雷対策サービス部（UNMAS）ジュネーブ事務所長，ジュネーブ人道的地雷除去国際センター（GICHD）長及び政策アドバイザー、対人地雷禁止条約履行支援ユニット長、地雷禁止国際キャンペーン（ICBL）ジュネーブ支部代表、Humanity And Inclusion政策リード・被害者支援専門家、協力・支援強化委員会委員のオランダ、タイ、スーダンの外交官が参加されました。
	3月29日～31日、ジュネーブの国連欧州本部で、日本の支援により、生物兵器禁止条約（BWC）の強化のためのワークショップが開催されました。同ワークショップは、東南アジア諸国のBWC専門家を対象に、BWCの使用事案対応及び国内実施についての規定及び関連する国際的メカニズムのより効果的な実施を目指して行うものです。　当日は、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、フィリピン及びタイから、各国政府の関係者約20名が本国より参加し、また、スピーカーとして、米国のジョンズホプキンス大学ヘルスセキュリティセンター、ドイツのロバート・コッホ研究所、スイスのシュピーツ研究所等から専門家が参加しました。

2021年

	11月22日～11月26日、生物兵器禁止条約（BWC）の締約国会合が開催され、小笠原大使が一般討論においてステートメントを実施し、また、9月に開催された専門家会合2の議長を務めた中井一浩公使（当時）から議長職を引き継いだ梅津次席が専門家会合2の報告書についてブリーフィングしました。

	2021年10月国連総会第一委員会での小笠原大使による一般討論

	8月25日、小笠原大使は，国連軍縮研究所（UNIDIR）と国連軍縮部（UNODA）が当地に最近赴任した外交官を対象に共催した「軍縮オリエンテーションコース2021（Disarmament Orientation Course 2021）」（6月）の参加者及び関係者を対象に公邸でレセプションを主催しました。本コースは新型コロナウイルス感染症を受けて全てオンラインで実施されたため，本レセプションは参加者・関係者が初めて直接顔を合わせて交流・意見交換をする機会となりました。

	8月18日、元軍縮会議日本政府代表部現地職員モハメド・ベバルス氏に対する叙勲伝達式を実施しました。　小笠原軍縮会議日本政府代表部大使は、ベバルス氏の36年にわたる当代表部における活躍をたたえるとともに、ベバルス氏に勲記及び勲章を伝達しました。

	8月16日及び17日、特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）改正議定書II（APII）の専門家会合が開催され、小笠原大使が議長を務めました。　今回の専門家会合では、より多くの国によるAPIIの締結の促進、APII上の義務履行強化、即席爆発装置を巡る現状と課題について市民社会も交えて話し合われたほか、本年12月に予定されているAPII年次締約国会合に向けて、議定書の実施、地雷の除去の技術に関する協力と支援、即席爆発装置に関する取り組み等が重要課題として認識されました。また、議長より、日本の国際協力機構（JICA）によるカンボジアにおける地雷対策プロジェクトに言及したところ、カンボジア、コロンビアの参加者から同プロジェクトの意義について発言がありました。

	8月12日、国連欧州本部にて軍縮会議公式本会議「若者と軍縮」が開催され、小笠原大使と、広島県の高校3年生でユース非核特使の佐々木梨央さんが参加しました。今回の公式本会議には、国連及び我が国を含む7か国から計13名の若者が参加し、軍縮分野における自らの取り組みや経験につき発表するとともに、軍縮分野における若者の関与のあり方等につき意見を述べました。　小笠原大使からは、核兵器使用の惨禍やその非人道性を国際社会及び将来の世代に継承していくことが人類に対する日本の責務であると考え、日本政府は、若い世代が、国際の安全保障と軍縮・不拡散を自らの問題として考え、行動することを後押ししていることを説明し、また、「ユース非核特使」の一人であり、広島県の高校生の佐々木梨央（ささきりお）さんに、本日、日本代表団の一員として発言してもらうことを誇りに思う旨述べました。

	8月9日、国連欧州本部における常設原爆展「核なき世界に向けて」（“Toward a World Free of Nuclear Weapons”）（注：長崎市、広島市及び国連主催）の延長に向けた覚書署名式が、小笠原大使及びヴァロヴァヤ国連欧州本部長兼軍縮会議（CD）事務局長の立ち会いの下、中井公使及びアダムス国連欧州本部総務課長との間で行われました。今回の署名により、2011年11月から国連欧州本部内で開催されてきた常設原爆展は、2031年11月まで更に10年間延長されます。また、署名式の冒頭に、1分間の黙祷が行われました。

2020年

		9月21日～25日：小笠原大使は，国連欧州本部において開催された（一部はオンライン参加）特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）自律型致死兵器システム（LAWS）に関する政府専門家会合（GGE）に我が国代表団長として参加しました。本会合には，約70の国，国際機関，NGOが参加し，昨年のGGEで合意したLAWSに関する11の指針がこれまでの議論の成果であることを確認するとともに，LAWSと国際人道法との関係，LAWSの特徴，人間の関与のあり方，今後の議論の進め方等について議論が行われました。
		7月9日：小笠原大使は，クラスター弾に関する条約履行支援ユニット（ISU）事務局を訪問し，ムエンバISU長に対し，令和2年度ISU経費として，総額7,000スイス・フラン（約80万円）を拠出した旨伝達しました。これに対しムエンバISU長から，ISUの活動経費に対する日本の拠出に対し謝意が述べられるとともに，条約履行に関する日本の更なる貢献に引き続き期待している旨述べられました。その後，ISUの活動状況等に関し意見交換を行いました。
		7月9日：小笠原大使は，対人地雷禁止条約履行支援ユニット（ISU）事務局を訪問し，ルアンISU長に対し，令和2年度ISU経費として，総額25,471スイス・フラン（約290万円）を拠出した旨伝達しました。これに対しルアンISU長から，ISUの活動経費への拠出を含め，日本の地雷対策に関する貢献に対し謝意が述べられるとともに，条約履行に関する日本の更なる貢献に引き続き期待している旨述べられました。その後，地雷対策の現状等に関し意見交換を行いました。
		2月25日：小笠原大使はドイツ・ベルリンにおいて開催された核軍縮とNPTに関するストックホルム・イニシアティブの第2回閣僚会合に参加しました。会合では，ベルリン閣僚宣言及び付属文書が採択されました。
		2月25日：尾身朝子外務大臣政務官は，対人地雷禁止条約第5回プレッジング会合においてステートメントを実施しました。その中で，尾身政務官は，我が国の対人地雷対策における取組を紹介するとともに，対人地雷禁止条約の普遍化及び強化に向けて，令和2年度予算で2万5,471スイスフランを拠出すべく国内手続き中である旨を表明しました。
		2月25日：尾身朝子外務大臣政務官は、軍縮会議公式本会議のハイレベル・セグメントにおいて、我が国代表でステートメントを行いました。その中で，尾身政務官は，厳しい国際安全保障環境の中で，いかに現実的・実践的な形で核軍縮を進めていくかが課題であることを強調した上で，全ての核兵器国を含む重要なステークホルダーが参加するCDが歩み寄りの場となるべきこと，日本は核分裂性物質生産禁止条約（FMCT）の早期交渉開始を重視していること，新興技術等の新しい課題を議論することの重要性等を強調しました。その上で，本年の核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議に向けた我が国の取組や，北朝鮮問題についての我が国の立場を説明しました。
		2月13日: 小笠原大使は，山﨑在ジュネーブ国際機関日本政府代表部大使及び岡庭在ジュネーブ領事事務所長・大使との共催により，天皇誕生日祝賀レセプションを開催し，各国の代表部，国際機関，NGO等から約430名の方々に御参加いただきました。
		1月21日：小笠原大使は2020年軍縮会議公式本会議に参加し，着任挨拶のステートメントを行いました。ステートメントでは，唯一の多国間軍縮交渉フォーラムである軍縮会議のメンバーとして，その共通の責任を重く受け止め，軍縮の前進に貢献していきたい旨述べました。
		1月17日：小笠原大使は，ヴァロヴァヤ軍縮会議事務局長（兼国連欧州本部長）及び軍縮会議議長のベルバキ・アルジェリア大使を表敬訪問し，茂木外務大臣からの委任状を提出しました。