代表部の活動

令和8年6月24日

2026年

	7月29日：軍縮会議日本政府代表部は、令和6年度補正予算プロジェクト「国境地帯におけるジェンダーに対応した小型武器管理を通じた東アフリカの平和と開発推進」に関し、スモール・アームズ・サーベイによる報告会を実施しました。
	6月24日、市川大使は公邸において、当地軍縮会議の各国大使や国連常駐代表をはじめ、各国代表団及び国際機関関係者等を招待し、ガーデンレセプションを主催しました。本レセプションは、参加者間の非公式な意見交換の機会を提供するものとなりました。また、レセプションでは寿司、日本酒、梅酒及び日本産ワインを提供し、日本の食文化や食の伝統に対する理解と関心を深める機会ともなりました。
	6月24日：市川大使は、クラスター弾に関する条約（CCM）のモラガ履行支援ユニット長を訪問し、令和8年度ISU活動経費に関する日本の任意拠出について伝達し、我が国の条約に対するコミットメントを再確認しました。
	6月18日: 市川大使は、ルーアン対人地雷禁止条約履行支援ユニット長を訪問し、令和7年度ISU活動経費に関する日本の任意拠出について伝達し、我が国の条約に対するコミットメントを再確認しました。
	6月17日: 対人地雷禁止条約第23回締約国会議に向けた会期間会合がジュネーブで開催され、市川大使は、被害者支援に係るセッションにおいて、地雷除去から被害者支援、復興・開発支援までを包括的に実施する我が国の支援イニシアティブを紹介した上で、3DプリンターやAIを活用した義手・義足技術の移転等を通じて被害者の社会復帰と地域復興を支援している旨述べるステートメントを行いました。
	6月15日: 軍事領域におけるAIと国際の平和及び安全への影響に関する非公式意見交換がジュネーブで開催され、市川大使がオープニングセッションにおいて、日本の軍事領域におけるAIに関する基本的な考え方と取組に関するステートメントを実施しました。
	6月15日: 対人地雷禁止条約第23回締約国会議に向けた会期間会合がジュネーブで開催され、市川大使は、「協力及び支援：強化されたパートナーシップ、国家地雷対策プラットフォーム及びドナーとの連携を通じた共通の取組の推進」を議題としたテーマ別パネルにパネリストとして登壇しました。市川大使は、日本は「人間の安全保障」の実現を目指し、被援助国の主体性と能力強化を重視した持続可能な地雷対策を推進してきたこと、資金・機材・人材育成を組み合わせた包括的支援を行い、被害国の持続的な地雷対策能力を支援することの重要性を、カンボジアの事例を挙げて紹介しました。また、カンボジアと連携して他の被害国に知見や経験を共有する三角協力や、UNDPやUNMAS等と連携した女性・平和・安全保障（WPS）アジェンダと連動した地雷対策を紹介しました。
	6月10日: 市川大使は、軍縮代表部にて、国連軍縮フェローシップの2026年プログラムに参加する24か国の若手外交官、ジュネーブに滞在する過去の同プログラム参加者、関係国の外交団等を招いたレセプションを主催しました。市川大使は、本プログラム参加者の広島・長崎訪問等を通じた被爆の実相の理解や、過去のプログラム参加者とのネットワークの構築による知見の共有や交流の活性化の重要性を強調するとともに、日本が主導した本年のNPT運用検討会議における軍縮・不拡散教育に関する共同ステートメントについて紹介しました。レセプションには、レジンバル国連軍縮部ジュネーブ事務所長も出席し、挨拶しました。
	5月22日: 2026年核不拡散条約（NPT）運用検討会議（閉会セッション）において市川大使はステートメントを実施し、116か国が参加した軍縮・不拡散教育共同ステートメントなどの日本の取組みを強調しました。また、成果文書がコンセンサス採択されなかったことは遺憾であるものの、唯一の戦争被爆国として、今後も、核軍縮・不拡散の礎石であるNPT体制の維持・強化のために各国と共に取り組んでいく意向を表明しました。
	5月6日: 2026年核不拡散条約（NPT）運用検討会議（補助機関3：運用検討プロセス強化）において市川大使はステートメントを実施し、NPT運用検討プロセス強化、特に核兵器国による核軍縮義務履行に関する透明性・説明責任の強化に向けた具体的措置を提案しました。
	5月6日: 2026年核不拡散条約（NPT）運用検討会議（補助機関1：核軍縮進展及び核戦争回避のための措置）において市川大使はステートメントを実施し、核兵器国に対し、実効的で責任ある透明性措置の促進とリスク低減に向けた対話の実施を呼びかけました。
	5月5日: 2026年核不拡散条約（NPT）運用検討会議（主要委員会I：核軍縮）において、市川大使は核軍縮に関するステートメントを実施し、現実的かつ実践的なアプローチに基づく日本の核軍縮政策について説明しました。
	5月4日: 市川大使は、NYの国連本部で、2026年核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議の機会にキリバス及びタイが共催した核軍縮・不拡散分野におけるユース教育に関するサイドイベント「Brushstroke for Peace」にパネリストの一人として参加しました。本サイドイベントは、日本政府が拠出する「ユース非核リーダー基金」（YLF）の支援を受けて実施されたものです。市川大使は、YLFの概要や、今次NPT運用検討会議において日本主導の下で116か国の参加を得て発動した軍縮・不拡散教育に関する共同ステートメント等、核兵器使用の実相を国際社会に広く伝達し、若者の関与を促進するための日本政府の取組みについて説明しました。
	4月30日: 2026年核不拡散条約（NPT）運用検討会議（主要委員会I：核軍縮）において、市川大使は、116か国を代表して、軍縮・不拡散教育に関する共同ステートメントを実施しました。詳細はこちら：https://www.mofa.go.jp/press/release/pressite_000001_02311.html
	4月28日-30日: 市川大使は、ニューヨークで開催中の2026年NPT運用検討会議の機会に、同会合にオブザーバー参加した広島及び長崎のユース及び地方自治体関係者と交流しました。4月28日には、松井広島市長、鈴木長崎市長及び広島県内の高校生・大学生からなる平和首長会議ユース等平和首長会議関係者と、4月30日にはナガサキ・ユース代表団と、それぞれ意見交換を行いました。
	3月9日: 浪岡公使は、対人地雷禁止条約第23回締約国会議議長（23MSP）の下開催された第11回プレッジング会合においてステートメントを実施し、履行支援ユニットの活動を支援するため、国会による予算承認を条件として約12，000スイスフランを拠出する用意があることを表明しました。（APMBC・ISU撮影）
	3月4日: 当代表部市川大使は、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部尾池大使、永井大使及び在ジュネーブ領事事務所萩野所長と天皇誕生日レセプションを共催し、在ジュネーブ各国代表部や国際機関の長を含む約430名の方々にご参加いただきました。レセプションでは、礼実太鼓による和太鼓パフォーマンス、日本酒・日本茶ブースでの提供、雛飾りの展示を行い、日本の文化や魅力を紹介し、盛況のうちに終了しました。
	1月30日: 当代表部市川大使は、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部尾池大使、永井大使及び在ジュネーブ領事事務所萩野所長と共催で新年祝賀レセプションを開催し、ジュネーブ在住の邦人の方々等、約140名にご参加いただきました。
	1月20日: 市川大使は軍縮会議本会議にてステートメントを実施し、本年の軍縮会議の取組に対する日本の期待や優先事項を表明しました。

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