代表部案内・大使挨拶

　2023年12月の着任から1年が経ちましたが、厳しい国際安全保障環境と核軍縮を巡る国際社会の分断は好転の兆しが見えない状況が続いています。広島・長崎への原爆投下から80年を迎える本年、核兵器使用の惨禍の実相や非人道性を国際社会及び将来の世代に継承していくことに積極的に取り組み、唯一の戦争被爆国として「核兵器のない世界」を目指す日本外交にジュネーブの地から貢献していきたいと思います。
 
　日本は昨年12月から1年間、対人地雷禁止条約第22回締約国会議の議長を務めており、本年2月から3月にかけては、軍縮会議の議長を務めます。日本としての軍縮外交の推進に加えて、これらの国際的な枠組みにおける議論をリードする立場からも、積極的に貢献して参ります。
 
　日本が毎年国連総会第一委員会に提出している核兵器廃絶決議は、昨年、150カ国を上回る国々の賛成を得て採択されました。国際的な核軍縮・不拡散体制の礎石である核兵器不拡散条約（NPT）は、2026年の次回運用検討会議に向けた最後の準備会合が本年ニューヨークで開催されます。核軍縮の取組を前進させるため、引き続き、核兵器用核分裂性物質生産禁止条約（FMCT）の早期交渉開始や核戦力の透明性の向上等、具体的措置の実施を国際社会に呼びかけていきます。
 　
　自律型致死兵器システム（LAWS）や宇宙空間における軍備競争の防止に関するルール作りに向けた議論、生物兵器禁止条約の強化及び履行の改善に向けた作業部会にとっても、2025年は重要な年となります。日本の立場が十分反映されるよう、引き続き積極的に議論に参加して参ります。


　　

市川　とみ子 (いちかわ　とみこ)　 特命全権大使 軍縮会議日本政府常駐代表
1985年		外務省入省
1994-1995年		UNPROFOR（旧ユーゴスラビア国連PKO)　政務官
2001-2002年		在英国日本国大使館　一等書記官
2002-2003年		在英国日本国大使館　参事官
2003-2004年		欧州局西欧課長
2005-2006年		経済局経済統合体課長
2006-2009年		総合外交政策局軍縮不拡散・科学部不拡散・科学原子力課長
2009-2011年		経済局政策課長
2011-2014年		在ウィーン国際機関日本政府代表部　公使
2014-2020年		国際原子力機関事務局事務局長特別補佐官
2020-2023年		（公財）日本国際問題研究所　所長
2023年-		軍縮会議日本政府代表部　特命全権大使