生物兵器禁止条約(BWC)
令和7年1月16日
[概要]
生物兵器禁止条約(「細菌兵器(生物兵器)及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約(BWC : Biological Weapons Convention)」)は、1971年に国連軍縮委員会会議において作成され、1975年3月に発効した。日本は1982年6月BWCを批准、また国内におけるBWCの実施を確保するため、「細菌兵器(生物兵器)及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の実施に関する法律」(BWC実施法)を制定した。2024年7月現在、BWC締約国数は187に上る。
BWCの詳細及び2022年までの活動はこちら。
[活動の状況]
2022年2月24日のロシアによるウクライナ侵攻以降、ロシアは、米国及びウクライナによるBWC上の義務違反を主張し、2022年9月にはロシアの要請によりBWC第5条に基づいて公式協議会合(Formal Consultative Meeting)が開催された。また、2022年10月及び11月には、同じくロシアの要請により、BWC第6条に基づいて安保理会合が開催され、ロシアはその主張に基づく調査委員会を設置するとする決議案を安保理に提出したものの、否決された。
2022年11~12月に開催された第9回BWC運用検討会議では、従来の運用検討会議と同様、主に条約実施のレビューに関する議論と決定・勧告に関する議論が行われたが、前者については上記の第5条に基づく公式協議会合及び第6条に基づく安保理会合に係る書きぶりについて合意が達成されず、各条レビューに関する記述はすべて削除された。他方で、条約の効率性の強化及び履行の改善のために作業部会を設置し、以下7項目について、2023年から2026年まで議論が行われることが決定された:(1)第10条の下の国際協力及び支援、(2)条約に関連する科学的及び技術的進展、(3)信頼醸成及び透明性、(4)遵守及び検証、(5)条約の国内実施、(6)第7条の下の防護支援等、(7)組織、制度及び財政。なお、(1)及び(2)に関しては、第10条の下での国際協力及び支援の完全な履行を支援するメカニズム及び科学技術の進展の検討・評価等のためのメカニズムを設置するために早期勧告を行うことがマンデートとして課されており、特別会議実施の可能性も含めて議論されている。
日本は、BWC関連会議への作業文書の提出、我が国専門家の会議への派遣、また東南アジアを中心としたプロジェクト支援を通して、BWC強化及び議論の活性化に貢献している。第9回運用検討会議では計10本の作業文書を提出した。2021年に開催された専門家会合2(議題:科学技術の進展レビュー)の議長を中井一浩軍縮代表部公使(当時)が、第9回運用検討会議の副議長を小笠原一郎軍縮会議日本政府代表部大使(当時)が務めた。2023年及び2024年の作業部会では、ダミーコ・ブラジル軍縮代表部大使(当時)(2024年8月よりメイヤー・ブラジル軍縮代表部大使)が議長に就任。作業部会の7項目に関し、それぞれ議長の作業を補助する「議長フレンズ」を設置し、「組織,制度及び財政」の項目の議長フレンズは、梅津茂軍縮代表部公使参事官(当時)(2024年9月より浪岡大介軍縮代表部公使)が務めている。
また、国連軍縮部への拠出を通じて、2018年から2022年にかけてBWC・ISUとともに「生物化学兵器使用に対する国連及び関係機関の連携強化」プロジェクト及び「東南アジア及び太平洋地域の担当者及び専門家に対するワークショップ」プロジェクトを支援した。
生物兵器禁止条約(「細菌兵器(生物兵器)及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約(BWC : Biological Weapons Convention)」)は、1971年に国連軍縮委員会会議において作成され、1975年3月に発効した。日本は1982年6月BWCを批准、また国内におけるBWCの実施を確保するため、「細菌兵器(生物兵器)及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の実施に関する法律」(BWC実施法)を制定した。2024年7月現在、BWC締約国数は187に上る。
BWCの詳細及び2022年までの活動はこちら。
[活動の状況]
2022年2月24日のロシアによるウクライナ侵攻以降、ロシアは、米国及びウクライナによるBWC上の義務違反を主張し、2022年9月にはロシアの要請によりBWC第5条に基づいて公式協議会合(Formal Consultative Meeting)が開催された。また、2022年10月及び11月には、同じくロシアの要請により、BWC第6条に基づいて安保理会合が開催され、ロシアはその主張に基づく調査委員会を設置するとする決議案を安保理に提出したものの、否決された。
2022年11~12月に開催された第9回BWC運用検討会議では、従来の運用検討会議と同様、主に条約実施のレビューに関する議論と決定・勧告に関する議論が行われたが、前者については上記の第5条に基づく公式協議会合及び第6条に基づく安保理会合に係る書きぶりについて合意が達成されず、各条レビューに関する記述はすべて削除された。他方で、条約の効率性の強化及び履行の改善のために作業部会を設置し、以下7項目について、2023年から2026年まで議論が行われることが決定された:(1)第10条の下の国際協力及び支援、(2)条約に関連する科学的及び技術的進展、(3)信頼醸成及び透明性、(4)遵守及び検証、(5)条約の国内実施、(6)第7条の下の防護支援等、(7)組織、制度及び財政。なお、(1)及び(2)に関しては、第10条の下での国際協力及び支援の完全な履行を支援するメカニズム及び科学技術の進展の検討・評価等のためのメカニズムを設置するために早期勧告を行うことがマンデートとして課されており、特別会議実施の可能性も含めて議論されている。
日本は、BWC関連会議への作業文書の提出、我が国専門家の会議への派遣、また東南アジアを中心としたプロジェクト支援を通して、BWC強化及び議論の活性化に貢献している。第9回運用検討会議では計10本の作業文書を提出した。2021年に開催された専門家会合2(議題:科学技術の進展レビュー)の議長を中井一浩軍縮代表部公使(当時)が、第9回運用検討会議の副議長を小笠原一郎軍縮会議日本政府代表部大使(当時)が務めた。2023年及び2024年の作業部会では、ダミーコ・ブラジル軍縮代表部大使(当時)(2024年8月よりメイヤー・ブラジル軍縮代表部大使)が議長に就任。作業部会の7項目に関し、それぞれ議長の作業を補助する「議長フレンズ」を設置し、「組織,制度及び財政」の項目の議長フレンズは、梅津茂軍縮代表部公使参事官(当時)(2024年9月より浪岡大介軍縮代表部公使)が務めている。
また、国連軍縮部への拠出を通じて、2018年から2022年にかけてBWC・ISUとともに「生物化学兵器使用に対する国連及び関係機関の連携強化」プロジェクト及び「東南アジア及び太平洋地域の担当者及び専門家に対するワークショップ」プロジェクトを支援した。
2024年
2024年12月16日 生物兵器禁止条約(BWC)締約国会議に提出したステートメント
2021~2023年
2023年12月13日 生物兵器禁止条約(BWC)締約国会議に提出したステートメント
2023年12月7日 生物兵器禁止条約(BWC)第3回作業部会における梅津公使参事官ステートメント(「遵守及び検証」)
2023年8月8日 生物兵器禁止条約(BWC)第2回作業部会における梅津公使参事官ステートメント(「国際協力及び支援」)
2023年 第2回作業部会に提出した関係国際機関による活動に関する作業文書 (”Related activities and programmes conducted by relevant International Organizations and entities corresponding to possible measures to be discussed by the Working Group”)
2023年 第2回作業部会にカナダ・ドイツと共同提出したグローバル・パートナーシップに関する作業文書 (“Global Partnership Against the Spread of Weapons and Materials of Mass Destruction: Assistance, Cooperation and the Biological and Toxin Weapons Convention (BTWC)”)
2022年11月28日 生物兵器禁止条約(BWC)第9回運用検討会議における小笠原大使ステートメント(一般討論)
2022年4月4日 4月4日~11日の生物兵器禁止条約(BWC)第9回運用検討会議準備委員会における小笠原大使ステートメント
2021年11月22日 生物兵器禁止条約(BWC)2020年締約国会合における一般討論ステートメント(小笠原大使)
(※)新型コロナウイルス感染症対策のため、2020年に予定されていた締約国会議が、2021年に開催されました。
2023年12月7日 生物兵器禁止条約(BWC)第3回作業部会における梅津公使参事官ステートメント(「遵守及び検証」)
2023年8月8日 生物兵器禁止条約(BWC)第2回作業部会における梅津公使参事官ステートメント(「国際協力及び支援」)
2023年 第2回作業部会に提出した関係国際機関による活動に関する作業文書 (”Related activities and programmes conducted by relevant International Organizations and entities corresponding to possible measures to be discussed by the Working Group”)
2023年 第2回作業部会にカナダ・ドイツと共同提出したグローバル・パートナーシップに関する作業文書 (“Global Partnership Against the Spread of Weapons and Materials of Mass Destruction: Assistance, Cooperation and the Biological and Toxin Weapons Convention (BTWC)”)
2022年11月28日 生物兵器禁止条約(BWC)第9回運用検討会議における小笠原大使ステートメント(一般討論)
2022年4月4日 4月4日~11日の生物兵器禁止条約(BWC)第9回運用検討会議準備委員会における小笠原大使ステートメント
2021年11月22日 生物兵器禁止条約(BWC)2020年締約国会合における一般討論ステートメント(小笠原大使)
(※)新型コロナウイルス感染症対策のため、2020年に予定されていた締約国会議が、2021年に開催されました。
2011~2019年
2001~2010年
2010年 08月 2010年生物兵器禁止条約(BWC)専門家会合(概要と評価)
2009年 12月 07日 2009年締約国会合における一般討論ステートメント(須田大使)
2005年 12月 05日 Statement by H. E. Yoshiki MINE at the Meeting of the States Parties to the BWC
2005年 06月 13日 Statement by H. E. Yoshiki MINE at the 2005 Meeting of Experts to the BWC
2004年 12月 06日 Statement by H. E. Yoshiki MINE at the Meeting of the States Parties to the BWC
2004年 07月 19日 Statement by H. E. Yoshiki MINE at the 2004 Meeting of Experts to the BWC
2003年 11月 10日 Statement by H.E. Dr. Kuniko INOGUCHI at the Meeting of the States Parties to the BWC
2001年 11月 19日 Statement by Mr. Toshio SANO at the Fifth Review Conference of the States Parties to the BWC
2009年 12月 07日 2009年締約国会合における一般討論ステートメント(須田大使)
2005年 12月 05日 Statement by H. E. Yoshiki MINE at the Meeting of the States Parties to the BWC
2005年 06月 13日 Statement by H. E. Yoshiki MINE at the 2005 Meeting of Experts to the BWC
2004年 12月 06日 Statement by H. E. Yoshiki MINE at the Meeting of the States Parties to the BWC
2004年 07月 19日 Statement by H. E. Yoshiki MINE at the 2004 Meeting of Experts to the BWC
2003年 11月 10日 Statement by H.E. Dr. Kuniko INOGUCHI at the Meeting of the States Parties to the BWC
2001年 11月 19日 Statement by Mr. Toshio SANO at the Fifth Review Conference of the States Parties to the BWC