2025年対人地雷禁止条約第22回締約国会議における我が国の議長職選出

令和5年11月27日
 
議長職選出に際する市川とみ子・次期軍縮代表部大使のビデオメッセージ
 2023年11月20日から24日にかけ、ジュネーヴの国連欧州本部において、対人地雷禁止条約第21回締約国会議が開催され、我が国として、2025年第22回締約国会議議長職に、市川とみ子・次期軍縮代表部大使が立候補し、コンセンサスで選出されました。  

  1 独が議長を務めた対人地雷禁止条約第21回締約国会議において、会議最終日の11月24日、2025年に開催される第22回締約国会議議長職に立候補していた市川とみ子・次期軍縮代表部大使は、締約国によるコンセンサスで議長職に選出されました。  

  2 議長職に選出後、市川次期大使はビデオメッセージにて、締約国に対し謝意を表明すると共に、2025年第22回締約国会議に向けての決意を表明しました。また、我が国から代表団として会議に出席した小笠原一郎・軍縮代表部大使から、我が国として、地雷のない世界を実現するため、締約国及び全てのステークホルダーと連携しつつ、引き続き積極的に貢献を行っていく旨を表明しました。  

  3 併せて、今次会議において、カンボジアが2024年第5回運用検討会議議長を務め、シェムリアップ(カンボジア)で開催すること、2026年第23回締約国会議の議長をザンビアが務めることが決定されました。

(参考)対人地雷禁止条約(オタワ条約)    
 1999年3月1日に発効。締約国会議は年1回開催され、条約の履行等について、締約国(現在164か国・地域)、署名国、国連機関、国際機関、市民団体が参加して議論が行われる。検討会議は5年に1回開催され、先回検討会議に採択された行動計画に基づき包括的な条約の履行状況について議論され、新たな行動計画が採択されることとなる。先回第4回検討会議は2019年にノルウェーのオスロで開催され、オスロ行動計画が採択された。2024年は第5回検討会議の年に当たる。