NGO「Norwegian People‘s Aid」のツイッターに掲載　「人口密集地における爆発物兵器に関する政治宣言」署名式への参加表明

　世界では、武力紛争や内紛のため、日々多くの犠牲者がでています。特に、都市部の人口密集地帯における爆発物兵器の使用が大きな問題となっています。このような問題に国際社会として取組むため、アイルランド政府の主導で、3年の交渉を経て「人口密集地における爆発物兵器に関する政治宣言」（Political Declaration on Strengthening the Protection of Civilians from the Humanitarian Consequences arising from the use of Explosive Weapons in Populated Areas」が作成され、11月18日にはその署名式がダブリンで開催されます。日本もこの署名式に参加します。小笠原軍縮代表部大使は、出張中のニューヨーク国連本部で、NGO「Norwegian People‘s Aid」の要望に応えて、その意思を表明しました。