生物兵器禁止条約締約国会合の開催

　11月22日～11月26日、生物兵器禁止条約（BWC）の締約国会合が開催され、小笠原大使が一般討論においてステートメントを実施し、また、9月に開催された専門家会合2の議長を務めた中井一浩公使（当時）から議長職を引き継いだ梅津次席が専門家会合2の報告書についてブリーフィングしました。
 
　BWCは、生物兵器を包括的に規制する唯一の国際法上の枠組みです。現在、国家による生物兵器の開発、生産ないし保有は確認されていないものの、非国家主体によるバイオテロや、ウイルスの人工合成やゲノム編集といった先進生命科学技術を活用した生物兵器の凶悪化が懸念されています。また、新型コロナウイルス感染症は社会活動に大きな影響を及ぼしていますが、意図的な生物兵器の使用でも同様の事態がもたらされることが予想され、そのような生物学的な脅威に対して国際社会がいかに脆弱であるか明らかになっています。
 
　今回の締約国会合では、8月から9月にかけて開催された5つの専門家会合の報告書が検討されました。BWCに係る科学技術の進展レビューを議論する専門家会合2の報告書の検討では、議長である梅津次席のブリーフィングを受けて、科学技術の進展をレビューするメカニズムの設置や生物科学者の行動規範等について、2022年8月に予定されている第9回運用検討会議での具体的な成果に向けて、各国が改めて見解を示しました。
　また、新たな財政的な措置や第9回運用検討会議及びその準備委員会の日程等についても合意されました。