8月16日、17日　特定通常兵器使用禁止制限条約改正議定書II専門家会合の開催

小笠原大使による議長の下、CCW改正議定書II専門家会合が開催されました。
 
　8月16日及び17日、特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）改正議定書II（APII）の専門家会合が開催され、小笠原大使が議長を務めました（注：小笠原大使は、本年12月10日に予定されているAPII年次締約国会議の議長を務める予定になっています。
 
　APIIは、地雷、ブービートラップ（食物、玩具等外見上無害な物の中に爆発物等を仕掛けたもの。）及び他の類似の装置の使用を禁止又は制限する条約です。地雷やこれらの装置は、非戦闘員である一般市民に対し無差別に被害を与える恐れがあり、地域の紛争終結後の復興と開発にとって大きな障害となっています。また、近年は、即席爆発装置（Improvised Explosive Devices）による被害が急激に増えており、火器を除く他の如何なる兵器よりも甚大な殺傷被害を年々出していると言われ、この問題に対する対応が国際的な課題になっています。
 
　今回の専門家会合では、より多くの国によるAPIIの締結の促進、APII上の義務履行強化、即席爆発装置を巡る現状と課題について市民社会も交えて話し合われたほか、本年12月に予定されているAPII年次締約国会合に向けて、議定書の実施、地雷の除去の技術に関する協力と支援、即席爆発装置に関する取り組み等が重要課題として認識されました。また、議長より、日本の国際協力機構（JICA）によるカンボジアにおける地雷対策プロジェクトに言及したところ、カンボジア、コロンビアの参加者から同プロジェクトの意義について発言がありました。
 
　リンク：小笠原大使による冒頭発言（英文）


（注）南南協力：開発途上国の中で、ある分野において開発の進んだ国が、別の途上国の開発を支援することです。
   引用：JICA南南・三角協力　https://www.jica.go.jp/activities/issues/ssc/index.html　2021/8/24