1979年、第１回国連軍縮特別総会決定により設立された唯一の多国間軍縮交渉機関。 他の国際機関からは独立しているが、事務局機能は国連軍縮局（UNODA)が担当している。決定はすべてコンセンサス方式を採用。            　

現在６５カ国。日本は1979年に参加。 西側グループ２５カ国（アイランド、アルゼンチン、イスラエル、イタリア、英国、オーストラリア、オーストリア、オランダ、カナダ、韓国、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、ドイツ、トルコ、フィンランド、仏国、米国、ベルギー、ポーランド、ハンガリー、日本、ニュージーランド、ノールウェー）、東側グループ６カ国（ウクライナ、カザフスタン、ブルガリア、ベラルーシ、ルーマニア、ロシア）、G21グループ３３カ国（アルジェリア、イラク、イラン、インド、インドネシア、エクアドル、エジプト、エチオピア、カメルーン、北朝鮮、キューバ、ケニア、コロンビア、コンゴ民主主義共和国、シリア、ジンバブエ、スリランカ、セネガル、パキスタン、バングラデシュ、チリ、チュニジア、ブラジル、ベトナム、ベネズエラ、ペルー、マレーシア、南アフリカ、ミャンマー、メキシコ、モロッコ、モンゴリア）、及び中国から構成されている。

年3会期制

　
２０１３年の日程　

第１会期：1月21日～3月29日
第２会期：5月13日～6月28日
第３会期：7月29日～9月13日

全加盟国がアルファベット順に4週間交代で務める。
２０１３年議長国：ハンガリー、インド、インドネシア、イラン、イラク、アイルランド

毎週開催される公式本会議を中心に活動する。公式本会議で通年議題及び作業計画を採択し、それらに基づいた活動を行う他、年に１回、国連総会に対して報告書を提出する。

①核軍縮
②兵器用核分裂性物質生産禁止条約(FMCT)
③宇宙における軍備競争の防止(PAROS)
④消極的安全保証(NSA)

軍縮会議で作成された重要な軍縮関連条約：
核兵器不拡散条約（NPT）（１９６８年）
生物兵器禁止条約（BWＣ）（１９７２年）
化学兵器禁止条約（ＣＷＣ）（１９９３年）
包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）（１９９６年）

１９９６年にＣＴＢＴを交渉して以来、現在まで軍縮関連条約に関する実質的交渉が開始されていない。２００９年に作業計画案（CD/1864）をコンセンサス採択し、兵器用核分裂性物質生産禁止条約（ＦＭＣＴ）の交渉をはじめとする実質的な活動の再開に合意したものの、同作業計画の実施に必要な決定案（作業日程や作業部会議長の選出等）の合意に至らず現在に至るが、同時にＣＤ停滞の打開に向けた努力は継続されている。2013年も引き続き作業計画の採択には至らなかったが、他方で8月16日に作業計画に関する非公式作業部会設置の決定案(CD/1956.Rev.1)がコンセンサスにて採択され、作業計画合意に向けて非公式での検討が実施されることなった（同作業部会は2014年も再設置済み）。2014年、我が国が議長国を務め（3月17日～5月24日、佐野軍縮代表部大使）、現在も2014年議長グループ（P６）として、積極的にCDの活動に貢献している。我が国議長期間中の3月26日には「2014年活動スケジュール」がコンセンサスで採択され、現在、同スケジュールに基づいて非公式にCDの議題に関する議論が継続されている。