1980年10月10日採択、1981年4月10日署名開放、1983年12月2日発効 （我が国は1981年9月22日署名、1982年6月9日批准）。

過度に障害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用を禁止又は制限するもので、手続等基本的事項を定めた枠組条約及び個別の通常兵器等について規制する５つの附属議定書から成る（我が国は枠組条約及び改正議定書Ⅱを含む議定書Ⅰ～Ⅳを締結）。

• 議定書Ⅰ：検出不可能な破片を利用する兵器に関する議定書（1983年発効）
• 改正議定書Ⅱ：地雷・ブービートラップ等の使用の禁止又は制限に関する議定書（1998年発発効）
• 議定書Ⅲ：焼夷兵器の使用の禁止又は制限に関する議定書（1983年発効）
• 議定書Ⅳ：失明をもたらすレーザー兵器に関する議定書（1998年発効）
• 議定書Ⅴ：爆発性戦争残存物に関する議定書（2006年発効）

 

クラスター弾の不発弾等による人道上の被害を懸念し、2006年よりＣＣＷの枠組において，政府専門家会合及び締約国会議を利用し，クラスター弾の使用等を禁止するための議定書作成交渉が実施された。
2011年11月に開催された第4回運用検討会議においても同交渉が行われたが、最終的に交渉妥結には至らず、同交渉は一時中断することになった。2012年4月の政府専門家会合では、対車両地雷（ＭＯＴＡＰＭ）に関する議論が行われた。（2013年の同議論継続には至らず。）。
2013年11月に開催された締約国会議において、自律型致死兵器システム（LAWS:Lethal Autonomous Weapons 　Systems）に関する非公式専門家会合を2014年に開催することが決定され2014年5月の13日から４日間、83か国，国際機関，NGOが参加して集中的な議論を行った。我が国からは，佐野軍縮代表部大使を団長として，佐藤丙午拓殖大学国際学部教授，外務省，経済産業省，防衛省関係者が出席した。本会合においては，LAWSに関わる諸問題として，ロボット技術の自律性の程度，軍事的有用性，国際人道法の適用，LAWSの使用に伴う責任の所在，LAWSの使用にかかる倫理的問題等について議論された。本会合において議長の権限で作成された議長サマリーは，2014年11月に開催される締約国会議に提出され，今後の議論の取り進め方について決定されることとなっている。