核兵器不拡散条約(NPT)

2021/9/30

1 概要

 核兵器不拡散条約(NPT:Treaty on the Nonproliferation of Nuclear Weapons)は、米国、ロシア、英国、フランス及び中国の5か国を「核兵器国」とし、それ以外の「非核兵器国」への核兵器の拡散を防止するとともに、核兵器国の核軍縮交渉を進め、さらに、原子力の平和的利用のための協力を促進することを主たる目的とする条約である。このことにより、NPTは、核軍縮、核不拡散、原子力の平和的利用という3つの柱(3本柱)で構成されていると一般的に言われている。NPTは、1968年7月に署名のために開放され、1970年3月に発効した(日本は1970年2月署名、1976年6月批准。)。締約国数は191か国・地域(北朝鮮を含む。2020年8月現在。インド、パキスタン、イスラエル及び南スーダンは未加入。)。
 NPT第8条3項は、条約の前文の目的の実現及び条約の規定の遵守を確保するため、5年ごとに条約の運用を検討する会議(運用検討会議)を開催することを規定しており、1970年に発効して以来、その時々の国際情勢も反映した議論が展開されてきた。また、 NPT第10条2項には、発効の25年後にNPTを無期限又は一定期間存続させるかを決定することが明記されており、この規定に基づき、1995年に開催されたNPT運用検討・延長会議において、NPTの無期限延長の決定と共に、運用検討プロセス強化に関する決定、核不拡散及び核軍縮のための原則及び目標に関する決定及び中東決議が採択された。
 1995年の運用検討プロセス強化に関する決定において、5年に一度開催される運用検討会議に先立つ3年間に、毎年一度準備委員会を開催することが合意された。また、2000年の運用検討会議での運用検討プロセス強化に関する合意では、 各準備委員会の目的を明確化することが盛り込まれた。すなわち、第1回及び第2回の準備委員会は、1995年NPT運用検討・延長会議の決定及び中東決議に加え、1995年以降の運用検討会議の結果における具体的な実質事項を検討する。準備委員会の議長は、検討の内容を事実に即して要約し、さらなる議論に付すために次の準備委員会に送付する。第3回準備委員会は、それ以前の2回の準備委員会での議論を踏まえ、運用検討会議へのコンセンサスの勧告を含む報告書を作成する努力とともに、運用検討会議に関する手続事項について最終的にまとめることが求められる。
 締約国間では、NPTが核軍縮・核不拡散体制の礎石であるとの認識は広く共有されているが、一部の国(5核兵器国)にのみ核兵器の保有を認めているため、核兵器国による核軍縮義務の実施を重視する意見がある一方で、核の不拡散に力点を置くべきとの意見もあり、核軍縮と核不拡散をめぐって意見が対立することもある。

2 核兵器不拡散条約(NPT)運用検討会議

2-1 2000年・2005年・2010年・2015年NPT運用検討会議の概要
(1) 2000年NPT運用検討会議
 2000年NPT運用検討会議では、核軍縮の停滞や1998年のインド、パキスタンの核実験といった厳しい状況下で、何度かの交渉決裂の危機を乗り越え、核兵器の全面的廃絶への核兵器国による「明確な約束」をはじめとする核軍縮に関する13の措置を含む最終文書が採択された。

(2) 2005年NPT運用検討会議
 2005年NPT運用検討会議は、本来ならば準備委員会で決定されているべきである議題等の手続事項すら決定されていない中で行われ、その決定に会議日程の3分の2を要した結果、実質的議論や最終文書案の作成に十分な時間が割けず最終文書を採択できなかった。

(3) 2010年NPT運用検討会議
 2010年NPT運用検討会議では、前回と同じ結果を繰り返さないため最終文書に合意すべきとの各国の強い意思や2009年4月のオバマ大統領のプラハ演説を契機とする核軍縮に向けた機運の高まりが見られる中で、米国・ロシアによる新戦略兵器削減条約(新START)署名や、米国、英国による核兵器保有数や削減規模に関する情報公開措置発表、インドネシアの包括的核実験禁止条約(CTBT)批准手続の開始表明等の具体的な動きが、会議の成功に向けて追い風となり、最終的に3本柱(核軍縮、核不拡散、原子力の平和的利用)全体を網羅する64項目の行動計画を含む最終文書が採択された。最終文書は、すべてのNPT締約国が協力して核軍縮・不拡散・原子力の平和的利用を推進していくための共通の基盤を提供するとともに、1995年の中東決議の実施に関する合意も含まれた。なお、中根猛ウィーン国際機関代表部大使(当時)は、主要委員会IIIの議長を務め、各国と意見調整を行いつつ、原子力の平和的利用に関する同議長の報告書案を作成し、最終文書の作成に貢献した。

(4) 2015年NPT運用検討会議
 被爆70年の節目の年に当たる2015年のNPT運用検討会議は、核兵器国と非核兵器国の核軍縮をめぐる対立が深まり、加えて、2012年に開催されることで合意されていた中東非大量破壊兵器地帯に関する国際会議が開催されず、核兵器の非人道的影響等締約国の意見を収斂することが難しいといった課題が顕在化する中で開催された。議長には、フェルーキ・アルジェリア外務省顧問が選出され、議題等の手続事項は直ちに合意され、早い段階から実質的議論に入ることができた。しかし、同会議では、2010年運用検討会議で合意した行動計画の実施状況がレビューされ、非核兵器国の中からは、核軍縮分野のアクションの遅滞が見られるとの批判が表明された。
 注目すべき動きとしては、(1)核軍縮分野では、核兵器の非人道的影響に関する議論が大きな盛り上がりを見せた。また、核兵器の非人道的影響に関する認識を有する新たな核軍縮の動きとして、NPT第6条に関する「効果的措置」の議論が核軍縮に関する議論の中心を占め、核兵器禁止条約の重要性を主張する国もあった。また、日本や軍縮・不拡散イニシアティブ(NPDI)が提案した核兵器の透明性の向上や報告についても論点となり、議長の最終文書案に反映された。なお、グループの活動が目立ち、新アジェンダ連合(NAC)やNPDIといったグループに加えて、人道グループが出現し、一定の発言力を持った。(2)核不拡散については、保障措置、輸出管理、核セキュリティ、北朝鮮や中東を含む地域問題といった幅広い議題について議論が行われた。特に、核セキュリティについては、過去5年間の議論の進展が最終文書案に反映された。(3)原子力の平和的利用に関しては、途上国における原子力科学・技術へのアクセスの拡充及び平和的利用の促進に向けたIAEAの役割、東電福島第一原発事故の教訓の共有を含む原子力安全強化に向けた取組等について議論された。
 また、締約国がNPTを脱退する場合の新たな規定についても議論が行われた。同運用検討会議の最終日前日に、各分野における合意案をベースに、フェルーキ議長が自らの責任の下で作成した最終文書案を配布し各国に対して最大限の柔軟性を発揮するよう求めたが、中東非大量破壊兵器地帯の書きぶりについて合意できず、会議最終日に、米国、英国及びカナダが議長最終案の当該部分に賛同できないとして、コンセンサスをブロックし、最終文書案が採択されないまま同運用検討会議は終了した。

2-2 2020年NPT運用検討会議プロセス
 前回の2015年NPT運用検討会議が最終文書に合意できなかったことを踏まえ、2020年NPT運用検討会議に向けてのプロセスは、その成功に向け、締約国が一致団結してNPT体制の維持・強化に向けた具体的な措置を取るべきとの認識が共有される一方、国際的な安全保障環境の変化もあり、とりわけ、核軍縮の進め方についてのアプローチの違いが締約国間で顕在化する中で始まった。各準備委員会の概要は以下のとおり。

(1) 第1回準備委員会
 2020年運用検討会議に向けたプロセスの出発点として、2017年にウィーンで第1回準備委員会が開催された。同委員会では、3本柱(核軍縮・不拡散・原子力の平和的利用)それぞれの実質事項に関する議論が行われ、議長が、議長責任の下で議論の内容を総括した議長要約(サマリー)を公表した。日本からは、岸田文雄外務大臣(当時)が出席して一般討論演説を行った。また、NPDIは、核戦力の透明性を含む6本の共同作業文書を提出するとともに、共同ステートメントを行った。核軍縮については、核兵器禁止条約交渉が同年7月に開催される予定であったため、同条約の必要性を主張する国もあったが、多くの国が、現実的かつ実践的な措置であるFMCT、CTBT、核軍縮検証等の必要性を述べた。北朝鮮については、日本を含む多くの国が、核問題への懸念、ミサイル発射に対する非難を表明した。

(2) 第2回準備委員会
 2018年にジュネーブで開催された第2回準備委員会でも、3本柱それぞれについて議論が行われた。核軍縮については、前年7月に採択された核兵器禁止条約、安全保障と核軍縮との関係等につき核兵器国と非核兵器国及び非核兵器国間で意見の相違が見られたが、多くの国は第1回準備委員会と同様に現実的かつ実践的な措置の必要性を述べた。北朝鮮の核・ミサイル問題については、第1回準備委員会と同様に、日本を含む多くの国が懸念を表明し、安保理決議の遵守を求める等の発言を行った。また、シリアの化学兵器問題をめぐって、シリア対米・英・仏の間で激しい答弁権行使がなされた。なお、前回のNPT運用検討会議が合意できなかった要因となった中東非大量破壊兵器地帯構想については、その重要性が改めて共有されたが、その達成方法については見解が分かれ、2020年NPT運用検討会議に向けて引き続き大きな課題であることが浮き彫りとなった。
 日本は、河野太郎外務大臣(当時)が出席して一般討論演説を行うとともに、2017年11月と2018年3月に実施した「核軍縮の実質的な進展のための賢人会議」(以下4参照)の提言を同委員会に提出した。また、NPDIとしては、透明性を始めとする4本の作業文書を提出し、透明性強化によるNPT検証プロセスの強化についてのサイドイベントを実施した。
 なお、第2回準備委員会でも第1回準備委員会と同様、議長要約(サマリー)が公表されたが、同要約の核軍縮部分について、一部の非核兵器国から、核兵器国や核抑止に配慮し過ぎている、核兵器国の取組が不十分である、安全保障環境を核軍縮の条件とすべきではないなどの指摘がなされた。

(3) 第3回準備委員会
 第3回準備委員会は、2020年NPT運用検討会議に向けた最後の準備委員会として、2019年にニューヨークで開催された。同準備委員会では、グロッシー・アルゼンチン・ウィーン代表部大使(現国際原子力機関(IAEA)事務局長)の2020年NPT運用検討会議議長への指名手続の確定や議題等が合意され、3本柱についての実質的議論が進行した。核軍縮分野については、第1回及び第2回準備委員会と同様の議論が行われた一方で、核兵器国からは、共同ステートメントの発出、英国及び中国による国別履行報告の提出、米国による「核軍縮のための環境創出(CEND)」イニシアティブの説明等の動きがあった。また、ヴァルストロム・スウェーデン外相(当時)が、核軍縮のための新しい取組としてステッピング・ストーン・アプローチを提唱した。
 核不拡散分野では、IAEA保障措置や輸出管理、核セキュリティの重要性について締約国間で意見の一致があったが、包括的保障措置協定追加議定書(AP)の位置付けなどについては意見の相違が見られた。また、地域情勢では、フランスが北朝鮮の核問題についての共同ステートメント(日本を含む70か国が参加)を主導し、米国等がシリア問題についてIAEA保障措置協定不遵守に関する共同ステートメントを行った。イランの核問題については、締約国から、イランの核開発に関する懸念が述べられた一方、米国のイラン核合意からの離脱に関する批判も見られた。また、中東非大量破壊兵器地帯構想については、エジプトを始めとするアラブ連盟の加盟国が、2018年10月の国連総会第一委員会に提出した国連事務総長主催の中東非大量破壊兵器地帯に関する会議を召集(2019年11月)する決定案を提出し、採択されたが、この会議をNPTプロセスにおいてどのように扱うのかについては締約国間で見解の相違が見られた。
 原子力の平和利用分野については、多くの締約国から平和的利用の促進に向けた取組とその重要性について言及があった。
 これらの実質的議論に基づいて、第3回準備委員会の議長(サイエド・ハスリン・マレーシア国連代表部大使)は、2020年NPT運用検討会議への勧告案を作成し、同案についての議論が行われたが、とりわけ核軍縮分野での記述について意見の対立が見られ、最終的に勧告案は合意に至らなかった。
 日本は、辻清人外務大臣政務官(当時)が出席して一般討論演説を行うとともに、2020年NPT運用検討会議の意義ある成果に向けて具体的な提案を行うための「核軍縮の実質的な進展のための賢人会議」の成果である「京都アピール」を披露するとともに、55か国の賛同国を代表して軍縮・不拡散教育に関する共同ステートメントを実施した。日本を含むNPDIとしては、透明性や軍縮・不拡散教育を含む5本の作業文書を提出した。

(4) 次回年第10回NPT運用検討会議の具体的成果に向けた各種取組
 日本は、2017年の第1回準備委員会において、岸田文雄外務大臣(当時)が、様々なアプローチを有する国々の信頼関係を再構築し、核軍縮の実質的な進展に資する提言を得ることを目的とし、日本人有識者7名に加えて、核兵器国、中道国、核兵器禁止条約推進国の外国人有識者10名の合計17名で構成される「核軍縮の実質的な進展のための賢人会議」の立ち上げを表明した。同会議は、2019年7月までに計5回の会合を行って具体的な成果物を第2回及び第3回準備委員会に提出し、2019年10月には5回の会合の内容をまとめた議長レポートを発出した。その後、我が国は、「核軍縮の実質的な進展のための賢人会議」における議論の成果をフォローアップし更に発展させる目的で、核兵器国と非核兵器国を含む各国の政府関係者及び民間有識者の参加を得て、「核軍縮の実質的な進展のための1.5トラック会合」を立ち上げた。同会合は、2020年3月に第1回会合を開催し、2020年NPT運用検討会議を見据えて、国際社会として直ちに取り組むべき核軍縮措置として、透明性、核リスク低減及び軍縮・不拡散教育についての議論を行った。更に、2021年3月には「核軍縮の実質的な進展のための1.5トラック会合」第2回会合を開催し、核兵器のない世界の実現に向けた各国間の信頼醸成及び共通の基盤の形成に貢献することを目指し、次回NPT運用検討会議において意義ある成果を達成するための方策について議論を行った。
 我が国は、1994年以降、毎年、核兵器廃絶に向けた決議案を国連総会第一委員会に提出してきているが、2019年及び2020年に提出した決議案においては、国際社会が核軍縮において直ちに取り組むべき共同行動の指針として、(1)透明性、(2)核リスク低減、(3)核分裂性物質生産禁止条約(FMCT)、(4)包括的核実験禁止条約(CTBT)、(5)核軍縮検証、(6)軍縮不拡散教育に焦点を当て、次回NPT運用検討会議の成果文書の材料となり得るコモン・グラウンド文言を模索した他、今後の長期的課題として未来志向の対話の重要性が強調されている。
 また、日本は、地域横断的なNPDIのメンバーとして、2010年の設立以降現在に至るまで、NPT体制の維持・強化に向けて、準備委員会やNPT運用検討会議で具体的な提案を行ってきている。NPDIは2019年11月、名古屋において、茂木敏充外務大臣が議長を務め、第10回NPDI外相会合を開催し、2020年に予定されていた第10回NPT運用検討会議に向けたNPT体制の維持・強化の重要性を訴えるNPDI外相共同声明を発出した。また、NPDIは、2020年NPT運用検討会議の3回の準備委員会で提出したこれまでの作業文書を踏まえつつ、次回年運用検討会議における最終文書案の要素、つまり、NPTの3本柱を維持・強化するための具体的な指針を提示するための作業を進めている。

 その他の我が国の取組としては、2019年NPT第3回準備委員会においてヴァルストロム・スウェーデン外相(当時)が提唱したステッピング・ストーン・アプローチに基づき、閣僚レベルが積極的に関与し行動することが必要との立場から、2019年6月、ストックホルムで核軍縮及びNPTに関する閣僚会合が開催された。同会合には、安全保障環境や核軍縮アプローチが異なる非核兵器国16か国(アルゼンチン、カナダ、フィンランド、エチオピア、ドイツ、インドネシア、ヨルダン、日本、カザフスタン、オランダ、ノルウェー、NZ、韓国、スペイン及びスウェーデン)が参加し、我が国からは河野太郎外務大臣(当時)が出席した。同会合は、第10回NPT運用検討会議で見出し得る共通の基盤を示唆する閣僚宣言を発出したのに続き、2020年2月、ベルリンで第2回閣僚会合を開催し、核軍縮の進展及びNPT体制の強化に向けた議論を行って閣僚宣言及び附属文書を採択した。日本からは小笠原一郎軍縮会議日本政府代表部大使が出席した。更に、2021年1月、日本から鷲尾英一郎外務副大臣参加の下、第3回閣僚会合(テレビ会議形式)を開催し、核軍縮を進展させる上での優先事項及び次回NPT運用検討会議に向けた活動等について議論を行った。
 また、米国は、核兵器国、非核兵器国の違いを超えて核軍縮に向けた自由な議論を促し、核軍縮を達成するための安全保障環境を作る上での問題点を特定し、解決するための作業プロセスとして、核軍縮のための環境創出(CEND)イニシアティブを立ち上げた。これまでに、2019年7月及び11月の2回会合が開催され、主に、核軍縮に向けたインセンティブ、不拡散体制の強化と核軍縮のための信頼醸成、リスク低減の3つについて意見が交わされた。
 さらに、2015年NPT運用検討会議では中東非大量破壊兵器地帯構想について合意できずに最終文書が採択されなかったが、2019年11月に国連主催で中東非大量破壊兵器地帯構想に関する会議(イスラエルを除く域内国と米国を除く核兵器国が参加)が開催され、政治宣言が採択された。このことが2020年に予定されていた第10回NPT運用検討会議にいかなる影響を及ぼすのかが注目されている(本件については、非核兵器地帯の項を参照。)。

(5) 運用検討会議議長の交代とコロナウイルスによる同会議の延期
 2020年NPT運用検討会議議長として指名されることが確実となっていたグロッシー・アルゼンチン・ウィーン代表部大使は、天野之弥IAEA事務局長の逝去に伴って行われたIAEA事務局長選挙に立候補し、2019年12月にIAEA事務局長に就任した。これにより、NPT運用検討会議予定議長のポストを維持することが困難となり、同じアルゼンチンのスラウビネン筆頭外務副大臣(当時)が、 2020年1月にNPT運用検討会議予定議長として全締約国に承認された。スラウビネン予定議長は、グロッシー大使の取組を受け継ぎつつ、主要国とのバイの意見交換のみならず、NY、ジュネーブ及びウィーンにおいてそれぞれの地域グループ会合を開催又は参加するなど精力的に行っている。
 しかし、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受け、2020年3月、翌4月末から予定されていた2020年運用検討会議を、状況が許すまで、ただし遅くとも2021年4月まで延期することが締約国間で合意された。2020年4月、スラウビネン予定議長は、新たな日程として、暫定的に、2021年1月を提示した。しかし、その後、同日程も延期され、2021年8月の開催が示唆されたが最終的な決定には至っておらず、引き続き新たな日程の確定に向けて調整が行われている。