人口密集地における爆発性兵器（EWIPA）

　シリア内戦の報道等を契機に、人口密集地における爆発性兵器（EWIPA：Explosive Weapons In Populated Area）の使用が民間人や民間の施設に甚大な影響を与えることに国際世論の注意が喚起されこれに対応しようとする動きが活発化してきた。
　2009年には、国連安保理決議第1894号（武力紛争下における文民の保護に関する決議）が採択され、国連人道問題調整事務所（UNOCHA）が主体となり2013年、2014年と、EWIPA使用による人道的影響に関する専門家会合が開催された。その後、特に2016年の特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）第5回運用検討会議以降、オーストリア、アイルランド、ドイツを中心にCCW場裏においても議題として取り扱うべきといった声が徐々に強くなった。
　2018年の第73回国連総会第一委員会では、アイルランド、オーストリア、ドイツ等が中心となり、EWIPAに関する共同ステートメントを実施（最終的には我が国を含む50か国がステートメントに参加）するなど、本件に対する国際社会の注目は高まっている。
　2019年10月、オーストリアは、CCWの枠組み外で、広く国際社会を対象とした「都市型戦争における文民の保護」と題した国際会議をウィーンにおいて開催し、EWIPAに関する政治宣言を採択するための活動をアイルランドと共同で開始した。同年11月から途中新型コロナウイルス感染症の中断期間を含む断続的に非公式会合がジュネーブで開催され、最終的に2022年6月、アイルランドが主催した会合において、国際人道法に基づき、EWIPAからの文民保護強化の必要性等を確認する政治宣言がまとめられた。同年11月18日、ダブリンにおいてこの政治宣言の採択式が実施され、我が国を含む82か国が支持を表明し、我が国から、吉川ゆうみ外務大臣政務官が出席し、同会合でステートメント（和文・英文）を実施した。（2023年5月26日更新）


【参考】日本のステートメント