人口密集地における爆発性兵器（EWIPA）

【概要】
　シリア等における人口密度が高い都市部での戦闘行為・爆発性兵器の使用による副次的被害について国際社会の関心が高まったことを背景に、2016年頃より人道的考慮の必要性に関し議論が開始された。
　2022年11月、アイルランドにおいて「人口密集地における爆発性兵器（EWIPA：Explosive Weapons in Populated Areas）の使用から生じる人道的影響からの文民保護強化に係る政治宣言」が採択された。
　2024年4月時点、我が国を含む87か国・地域が本政治宣言に署名している。
　EWIPAに関する政治宣言採択式の概要はこちら。

【最近の動き】
　2024年4月、ノルウェーにおいて開催された「EWIPAの使用に関する第1回国際フォローアップ会議」では、我が国からは当代表部の梅津次席（当時）が出席し、2022年11月に採択されたEWIPAに関する政治宣言の履行状況の評価、課題及び将来のフォローアップに関する議論が行われた。

【我が国のステートメント】
2024年4月23日　「EWIPAの使用に関する第1回国際フォローアップ会議」におけるステートメント（英文）（梅津次席）
2022年6月17日　アイルランド主催「EWIPAの使用に関する政治宣言」最終会合におけるステートメント（英文）（梅津次席）
2022年4月6日　アイルランド主催「EWIPAの使用に関する政治宣言」会合におけるステートメント（英文）（梅津次席）
2021年3月4日　アイルランド主催「EWIPAの使用に関する政治宣言」非公式会合におけるステートメント（英文）（小笠原大使）