1980年代に採択されたＣＣＷの地雷等に関する議定書Ⅱは、1996年に改正され内乱にも適用されることとなったが（改正議定書Ⅱ）、他方、対人地雷の「生産」及び「貯蔵」を禁止するには至っておらず、また「使用」や「移譲」に関しても一定の条件下の規制であり全面禁止ではなかった。こうした部分的禁止では地雷問題の抜本的な解決とならないことから、ＮＧＯ及び対人地雷全面禁止に賛同する諸国の協力により、対人地雷禁止条約への道が開かれた。カナダ政府が1996年10月にオタワで開催した国際会議に端を発する、いわゆる「オタワ・プロセス」を通じて作成。

1997年9月18日採択、1997年12月3日署名開放、1999年3月1日発効 （我が国は1997年12月3日署名、1998年9月30日批准）

161カ国（2013年4月現在）

基本的に対人地雷の使用、貯蔵、生産、移譲等を全面禁止。貯蔵地雷の4年以内の廃棄、埋蔵地雷の4年以内の廃棄、埋蔵地雷の10年以内の除去等を義務付ける。また地雷除去、犠牲者支援についての国際協力・援助等を規定している。

２００９年１１月にコロンビアのカルタヘナにて実施された第２回検討会議において，「カルタヘナ宣言」が採択され、犠牲者支援の更なる努力が謳われるとともに、２００９年以降５年間の行動指針となる「カルタヘナ行動計画」では、継続的な埋設地雷の除去等に関して、関係各国の一層の貢献が求められた。２０１４年６月にはモザンビークのマプトで第３回検討会議が開催される予定であり、同会議では新たな政治宣言や向こう５年間の行動計画等の採択を目指している。