特定通常兵器使用禁止制限条約（ＣＣＷ）の枠組におけるクラスター弾の規制に関する取組を不十分とするノルウェーをはじめとする有志国が、ＣＣＷの枠外で国際会議を開催し、クラスター弾を禁止する国際約束を2008年中に策定する旨のオスロ宣言を採択（2007年）。この宣言に端を発する「オスロ・プロセス」により作成された条約案が、2008年5月、ダブリン会議において採択され、同年12月、ノルウェーのオスロにおいて署名式が行われた。

2008年5月30日採択、2008年12月3日署名開放、2010年8月1日発効。
（我が国は2008年12月3日署名、2009年7月14日締結）

84カ国（2013年9月現在）

クラスター弾による人道上の問題に効果的に対処するため、クラスター弾の使用、開発、生産、取得、 貯蔵、保有又は移譲等を禁止すると共に、貯蔵弾の廃棄を義務付け、さらにクラスター弾による被害者に対する援助及び国際的な協力の枠組について規定している。

2010年11月にビエンチャン（ラオス）において、第1回締約国会議が開催され、我が国を含む計120カ国が出席、また国連、赤十字国際委員会（ICRC）、クラスター弾連合（ＣＭＣ）等の市民社会代表がオブザーバーとして出席した。会議では、今後5年間にいかなる方向性の下で具体的に取り組んでいくかを示す「ビエンチャン宣言」及び「ビエンチャン行動計画」が全会一致で採択された。

2013年9月には、第４回締約国会議がルサカ（ザンビア）で開催され、条約の普遍化（条約の締約国を増やすこと）、貯蔵弾廃棄、国際協力、被害者支援等の諸分野におけるそれまでの進展を評価した上で、更なる普遍化促進と、ビエンチャン行動計画の実施の進捗状況を確認・評価するルサカ進捗報告書を含む最終文書が採択された。