核兵器不拡散条約(NPT)

2018/11/20

成立

1968年7月1日に署名開放、1970年3月5日に発効(我が国は1970年2月署名、1976年6月批准)。
※1995年5月、条約の無期限延長が決定された。

加盟国

191か国・地域(2015年2月現在)。非締約国はインド、パキスタン、イスラエル、南スーダン。

目的

(1) 核不拡散: 「核兵器国」以外への核兵器拡散を防止する。
 ※この条約の適用上の「核兵器国」とは、1967年1月1日以前に核兵器その他核爆発装置を製造し且つ爆発させた国、すなわち米、露、英、仏、中の5か国と定められている。
(2) 核軍縮: 各締約国による核軍縮交渉を進める。
(3) 原子力の平和的利用: 原子力の平和的利用のための協力を促進する。

内容

(1)締約国に「奪い得ない権利」として原子力の平和的利用の権利があることを確認しつつ、
(2)核兵器国と非核兵器国の不拡散の義務、
(3)主に核兵器国による核軍縮交渉義務、
(4)平和的利用であることを明らかにするための非核兵器国によるIAEA保障措置受諾義務等を規定。
これらの権利及び義務がNPT体制を構成している。NPT第8条3は、条約の全文の目的の実現及び条約の規定の遵守を確保するため、5年毎に条約の運用を検討する会議を開催することを規定している。
                                 
(参考)NPTの主要規定・・・前文、条文全11条及び末文から構成。
- 核兵器国の核不拡散義務(第1条)
- 非核兵器国の核不拡散義務(第2条)
- 非核兵器国によるIAEAの保障措置受諾義務(第3条)
- 締約国の原子力平和利用の権利(第4条) 
- 非核兵器国による平和的核爆発の利益の享受(第5条)
- 締約国による核軍縮交渉義務(第6条)
- 条約の運用を検討する5年毎の運用検討会議の開催(第8条3)
- 「核兵器国」の定義(第9条3)