武器貿易条約(ATT)

2019/9/19

経緯

2006年、ATTプロセスを立ち上げるため、英の主導により我が国を含む7か国(英、我が国、アルゼンチン、豪、コスタリカ、フィンランド、ケニア: 原共同提案国)が共同で作成した決議案が圧倒的多数で採択。これに基づき2008年に我が国を含む28か国の専門家が参加する政府専門家会合が開催された。2009年には、国連オープンエンド作業部会が2度に亘り開催され、「管理されない武器貿易が引き起こす諸問題に対処するため、国際的な取組がなされるべき」ことを明記した報告書がコンセンサスで採択された。その後、4回の準備委員会(2010年7月、2011年2~3月及び7月、 2012年2月)を経て、2012年7月2日~27日、本格的な条約交渉の場となる国連会議がニューヨークの国連本部にて開催された。交渉においては、ATTに盛り込まれるべき諸要素に対する各国の立場・見解の相違が大きく、交渉は難航し、議長による条約案全体の提示は最終週にずれ込んだ。かかる時間的制約もあり、条約案のコンセンサス成立には至らず、閉会となった。
2013年3月18日~28日、最終国連会議がニューヨークで開催されたが、条約案を採択するためのコンセンサスはここでも成立しなかった。その後、原共同提案国が中心となって国連総会における条約案の採択を目指し、4月2日圧倒的多数の支持を得て採択された。(概要と評価)

成立

2013年6月3日に署名開放、2014年12月24日に発効。

締約国

105か国(2019年9月現在)

内容

通常兵器の輸出入及び移譲に関する国際的な共通基準の確立等を通じて、通常兵器の国際的な移譲の管理の強化を目指すもの。